９月１７日の内閣改造で、自民党の簗和夫氏（衆・栃木３区）が新たに農林水産大臣に就任した。簗氏は４７歳で、今回が初入閣となる。

　１８日の就任会見で簗新農相は、「食料安全保障の確保」を大きなテーマに掲げるとし、その実現に当たっては「消費者の理解をしっかりと醸成しなければならない」と発言。先の国会では議員立法の改正食育基本法成立に尽力したことにも触れ、「（教育現場での食育などを通じて）生涯にわたって、自らの消費行動によって自国の農林水産業を守っていくんだと、そういう意識を醸成したい」と述べた＝写真。

　米を巡る政策については、鈴木憲和前農相が推し進めた「需要に応じた生産」を引き継ぐ方針を表明。足元では米価が下落傾向にあることに対しては「生産者が営農を継続する上では、どうしても受け入れられない厳しい状況になりつつある」との認識を示し、２０２７年度からの新たな水田政策で対象となる作物への支援単価を十分に確保するなどの施策を講じ、需給の安定化を図っていく考えを示した。

　昨年５９万㌧が放出された政府備蓄米については、食料安全保障の観点から早期に適正備蓄水準へ回復させる必要性を強調。すでに決定している２１万㌧の買い戻しを着実に実行しつつ、追加の買い戻しについても需給状況を見極めながら時期を逸することなく対応する方針を示した。

　担い手への農地の集積・集約に向けて、地域計画の完成度を高めていくことの重要性についても言及。計画の見直しに当たっては、市町村が選定した重点地域において国や都道府県が現場に入って伴走支援を行うなど、現場活動の推進体制を強化する考えを示した。