―農業を取り巻く環境は大きく変化しています。
世界的な食料需要の増加、気候変動、国際情勢の不安定化、そして国内では生産者の減少と高齢化、資材価格の高騰。こうした時代だからこそ、農業を単なるひとつの産業ではなく、国民の命を支える食料安全保障
農水省は９日、１０月期の輸入小麦の政府売渡価格を５銘柄加重平均（税込価格）でトン当たり７万２０円に改定し、前期（４月期）から１２％引き上げると発表した。
同価格の引き上げは２期連続で、引き上げ率が１０％を超えるのは２０２２年４月期の１７.
関東農政局は企業の農業参入などを支援する総合相談窓口「農業参入等サポートデスク関東」をホームページ（ＨＰ）に開設した。
農業参入を希望する企業などからの相談を一元的に受け付けることを狙いとしており、窓口には①自ら農業参入する企業や広域的な
⑴農政の基本となる農地法が制定される前年、１９５１年（昭和２６）に、農業委員会が、創設された。
それまでの農政を担ってきた三つの委員会を統合して、創設されたものだ。一つ目は「農地委員会」で、歴史上例のない大規模な農地改革を驚くべきスピード
２０２７年度の農林水産予算の概算要求は総額３兆１３７７億円でまとめられた。対前年度比１３７％の規模である。これに金額は明示せず、今後の折衝に委ねる〝事項要求〟分が加わる。
これまで補正予算で措置してきた分が、今回から高市早苗首相の指示で当
近畿農政局は８月２５日、渇水対策本部を設置したと発表した。
近畿地方では、梅雨明け以降、降水量が少ない状態が続いており、加古川水系の一部の地域ではダム貯水率が低下。翌２６日から取水制限が始まった。今後も降水量は少ない見通しで、出穂期を迎え
鈴木憲和農相は１日、米国産の生バレイショをめぐる日米輸入検疫協議に関し「毅然とした姿勢で、慎重に協議に対応していく」と述べた。
日本は病害虫の侵入を防ぐため生バレイショの輸入を原則禁止しているが、米国は輸入解禁を要請しており、ＪＡグループ
農水省は８月３１日、２０２７年度税制改正要望を公表した。
主要事項は、特例期限の延長関係が３件、農地政策の見直し関係が１件の計４件。具体的には、今年４月に軽油の暫定税率が廃止され、軽油引取税が１㍑当たり３２.１円から１５円に引き下げられて
自民党は１日、２０２５年産２１万㌧の政府備蓄米の買い戻しを皮切りに引き続き備蓄水準の回復に着実に取り組むよう政府に求める緊急決議を取りまとめた。
２６年産米の生産量が需要量を大きく上回る見込みの中、概算金の価格水準はコスト指標を下回るもの
鈴木憲和農相は１日、政府備蓄米の買い戻し手続きを開始すると表明した。供給不足となる状況を避けつつ、適正水準の１００万㌧程度の回復に向け、まずは２０２５年産の２１万㌧を対象に手続きを進める。併せて、２０年産など備蓄期間が経過している政府備蓄
（公社）ひょうご農林機構は７月１０日、神戸市で「ひょうご農業ＭＢＡ塾」の開講式を開催した。同塾は、企業的経営感覚を備えた農業経営者の養成をめざして全１３回の講義や現地指導を行うもの。
式は、同機構の多田勝利理事長のあいさつと、
地域おこし協力隊制度を農業分野で活用すると聞くと、多くの人は「担い手不足を補う制度」という印象を持つかもしれません。しかし、それだけでは地域おこし協力隊制度が持つ本来の価値を十分に活かしているとは言えません。
ある自治体では、特産品である
本連載は、最近発表された２０２５年農業センサスのデータを使い、今後の全国、地方別そして都道府県別の農業の担い手予測結果を解説していきます。
私が所長を務める持続可能な地域社会総合研究所において、２０年と２５年の個人農家の基幹的農業従事者デ
農水省は８月２５日、２０２５年の新規就農者数が過去最少の４万２８５０人（前年比１.５％減）になったと発表した。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少した後、２４年に４０人増加し、いったん歯止めがかかったが、２５年に６５０人減少し、再び下落
自民党は８月２７日、農林関係の合同会議を開き、関係団体から２０２７年度予算概算要求に関する要望を聴取した。
全国農業会議所の國井正幸会長は、▽農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化▽地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に
