自民党は８月２７日、農林関係の合同会議を開き、関係団体から２０２７年度予算概算要求に関する要望を聴取した。

　全国農業会議所の國井正幸会長は、▽農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化▽地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に向けた支援▽担い手の確保・育成▽農村の振興――を要望の柱に掲げ、必要な予算の確保を求めた＝写真。

　特に、２５年３月末までに全国約１万９千地区で策定された地域計画については「（実践・実行し）成果を挙げている例が極めて少ないのが現実」と述べ、その主たる要因は「推進体制の不備によるもの」と強調。その上で、市町村と地域計画ごと、それぞれに推進体制を整備するとともに、それを農水省や都道府県、農業団体が連携して支援できるよう、体制整備と予算措置を要望した。

　そのほか、ＪＡ全中の神農佳人会長は米の需給安定に向けた備蓄制度の強化や生産現場の実態をふまえた水田政策の見直し、全国農業共済協会の森健会長は収入保険の保険料・積立金と農業共済の共済掛金の確保、全国土地改良事業団体連合会の北村経夫副会長は土地改良事業の円滑な推進に必要な予算の確保などを求めた。

　日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、日本養鶏協会は畜産経営を巡る厳しい現状を訴え、必要な支援を要望した。