農水省は９日、１０月期の輸入小麦の政府売渡価格を５銘柄加重平均（税込価格）でトン当たり７万２０円に改定し、前期（４月期）から１２％引き上げると発表した。

　同価格の引き上げは２期連続で、引き上げ率が１０％を超えるのは２０２２年４月期の１７.３％以来９期ぶり。円安傾向やホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりによる海上運賃の上昇に加え、小麦の国際価格が米国などの天候懸念、ロシア・ウクライナ間の緊張激化で上昇したことを踏まえ、今回の改定額を決めた。

　同省は小麦製品の小売価格に占める原料小麦代金の割合は小さいため、今回の価格改定が消費者へ与える影響は小さいと見ている。