魚沼市で８月８日、１時間に１００㍉を超える記録的な豪雨が発生した。中山間地の豪雨災害で発生が多いのは「畔の崩落」で、田んぼが豪雨の水圧に耐えられなくなり畦畔ごと土砂崩れになるケースがある。

　平場の畦畔と違い中山間地では、崩れた後の復旧に多

大規模開発が始まる

　１９６０年（昭和３５）、父が３０㌃の水田を借りて稲作を始めた頃は、まだ農地流動化のスピードが遅かった時期です。状況を変えたのは、６４年に始まった越路原台地の新田開発でした。

　越路原台地は、旧越路町と小千谷市にまたがる約２

　中津市で農地利用最適化推進委員を務める村本幸次さん（７４）。担当する田尻地区はまとまった農地が広がる一方、道路の狭さや遊休農地の散在、高齢化などのため担い手への管理負担の集中が課題になっている。

　同地区は現在、農地の集約化に向けた圃場整備

　五島市で、農作業の効率化と生産性の向上を図る農地の基盤整備が各地で進められている。農業従事者の減少や高齢化が進む中、農地を守り、将来にわたって安定した農業生産の継続を目的に、農地の区画整理や農道、用排水路の整備を行う。

　現在、岐宿町寺脇地

　郡山市では７月７日から７月３１日にかけて、市内１４地区で地域計画のブラッシュアップを目的とした協議の場を開催した＝写真。同市は昨年２月に１４の行政区単位で地域計画を策定しており、農業関係者をはじめ、県、ＪＡ、農地バンク、土地改良区など多様

　今年７月、八峰町(はっぽうちょう)大槻野地区で圃場整備事業が開始された。町としては２年ぶりの圃場整備事業となる。

　それに伴い、７月２２日に１４人の地権者と農業公社（農地中間管理機構）を通しての契約会を行った。

　圃場整備事業を行うことで農地

　（公社）ひょうご農林機構は７月１０日、神戸市で「ひょうご農業ＭＢＡ塾」の開講式を開催した。同塾は、企業的経営感覚を備えた農業経営者の養成をめざして全１３回の講義や現地指導を行うもの。

　式は、同機構の多田勝利(かつとし)理事長のあいさつと、

　農水省は８月２１日、国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）が日本の４施設を世界かんがい施設遺産として認定することを決定したと発表した。

　新たに同遺産に加わるのは、①葛西用水（埼玉県羽生市、加須市、久喜市、幸手市、春日部市、越谷市、吉川市、草加

　「この農地を次の世代へつないでいきたい」という地域の思いを胸に、壱岐市郷ノ浦町木田地区では、住民が一体となって農地を守り、未来へつなぐ取り組みを進めている。

　その背景には、農業者の高齢化や担い手不足という全国共通の課題がある。これまで地域

　２００２年（平成１４）、神扇機械化利用組合を㈲神扇農業機械化センターに改組しました。長男の就農を控え、世代交代と雇用型経営への転換を視野に入れた法人化でした。

　もともと組合員から出資金を募らず、事務所の敷地も船川家所有で、借入金も全額返済

　茨城県大区画化等推進協議会（金徹会長・県土地改良事業団体連合会専務理事）が７月２１日、水戸市で２０２６年度通常総会を開き、県内市町村や関係団体など４８人が出席した。総会では協議会規約の一部改正、２６年度事業計画および予算の補正などを原案通

　天理市福住・山田地区の約２２㌶を対象とした特定農業振興ゾーンに関する協定が奈良県と天理市、地元農家、企業間で結ばれ、このほど奈良県庁で協定締結式が行われた。

　特定農業振興ゾーンは奈良県独自の取り組みで、県内の農地を有効活用し農業の生産性向

　大館市麓西地区では、圃場整備事業の実施にあたり、地域住民と関係機関で、持続可能な強い農業基盤の確立をめざし、１５８㌶の農地の集約化に向けた取り組みを本格化させている。

　これまで、地域住民を対象とした説明会や意向調査を重ね、分散した農地の集

　前編の桑原論文では、大規模水田経営体モデル調査の結果の総括と、実践的示唆が示された。その点も踏まえて、後編の本稿では、調査結果から得られた政策的示唆を検討したい。

　まずは、調査対象の経営体が、日本全体の中でどのような位置にいるのか、確認を

　７月。今年はスーパーエルニーニョの発生が予測されているという。

　２０１９年９月のことを思い出すと、背筋に冷たいものが走る。「令和元年房総半島台風」と命名された台風１５号により、格納ハウスを含む７棟が、一晩で全壊した。

　米づくりは、年にたっ