沖縄県中部地区の農業士らでつくる中部農業士会（仲宗根工会長）はこのほど、うるま市のゆがふ製糖（島尻勝広社長）を視察研修した。沖縄県の基幹作物・さとうきびの担い手不足対策や、野菜・畜産農家の輪作による肥料・飼料の経費削減対策の情報収集が狙い
東吉野村では２０１２年度、山間地での栽培に適したユズを村の奨励作物に認定した。現在、約１２００本のユズが村内で育っている。
近年では、県外から栽培指導員を招き、ユズ栽培の技術を高める講習会を開くなど、生産意欲の向上と収量安定に向け、村一丸
加賀市農業委員会（中村義隆会長）は猛暑を避け、９月下旬から市内の農地パトロールを精力的に進めている。
同委員会では現在、農業委員と農地利用最適化推進委員の計２６人が活動しているが、１１月中旬に改選が行われるため、現メンバーでのパトロールは
立山町の柏なおみさんは長年、社会福祉推進活動に携わってきた経験を活かし、人とのつながりに重きを置いた、きめ細かな地域活動を続けている。普段は集落を回って住民に声をかけ、遊休農地の解消や地域の活性化に奔走する日々だ。
地域資源を活用した付加
高山市農業委員会（鴻巣明久会長）は、農業委員と農地利用最適化推進委員の負担を軽減するため、タブレットを活用した利用状況調査を進めている。
同市は総面積約２１７７平方㌔と全国一の広さを誇り、市内の移動には相当な時間を要することから、農地を一
７月、東串良町農地利用最適化推進委員に就任した松山信二さん（４７）は、委員の中では最年少。同地区のベテラン委員から、勉強熱心で努力家の姿勢を買われて声を掛けられ、「地域農業を守るために、自分にできることをやってみよう」と就任を決めた。
２
豊かな農地が広がる川南町で、今年８月の改選により新体制となった川南町農業委員会は、農業委員８人、農地利用最適化推進委員９人の計１７人でスタートした。
今回、１７人のうち女性委員が５人となり、同委員会史上初となる女性会長が誕生した。
会長の
２０１５年（平成２７）の農業委員会の制度改正において、農地等の利用の最適化の推進に関する事務（法第６条第２項）が農業委員会の必須業務として位置付けられ、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員が新設されました。
改正前は、農業委員が、委員会
利府町の名産「利府梨」を生産する鈴木裕明さんは、町内でも有数の梨農家「鈴冨梨園」の４代目だ。
代々受け継がれた伝統を守り、父の正志さんと母のハマ子さんと共に、梨農家として日々、質の高い梨の生産に取り組んでいる。
毎
西郷村は福島県中通り南部、栃木県との県境に位置し、那須連峰の山々や阿武隈川の渓流など美しい大自然に恵まれている。また村内には東北新幹線の新白河駅があり、東京駅へ約９０分でアクセスが可能で、東北自動車道の白河ＩＣもあって車移動にも非常に便利
美濃市農業委員会（渡辺基成会長）は、所有者不明農地制度を活用し、担い手への集積・集約と遊休農地解消につなげている。
きっかけは、極楽寺地区の担い手からの耕作意向を受け、同委員会が所有者へ利用意向調査を行ったこと。調査により貸借が進んだ一方
飯山市では近年、農業委員、農地利用最適化推進委員、営農組合などで組織する「農業再生センター」が遊休・荒廃農地の解消に積極的に取り組んでおり、市も再生経費に対する独自の補助金として「遊休荒廃農地対策支援事業補助金」を設けこの機運を後押しして
三股町の餅原地区では近隣の建設業者の𠮷原建設が遊休農地を活用し、「奇跡の木」と呼ばれるモリンガを約１㌶栽培している。
モリンガはインド北部原産のワサビノキ科の植物で、一般的な植物の約２０倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するといわれており、
松田町農業委員会（鍵和田功会長、農業委員８人、うち女性農業委員１人）では、農地利用状況調査などを分担し丁寧な相談対応で遊休農地の解消などにつなげる。また、新規就農者など担い手の確保・育成、都市との交流を通じた農業の活性化などにも取り組んでいる。
松田町は神奈川県の西部に位置し、丹沢の山々など豊かな自然環境に囲まれている。小田急小田原線とＪＲ御殿場線、東名高速道路、国道２４６号などが通る交通の要所でもあり、自然と文化が調和する町だ。同町では露地野菜やミカン、茶などが栽培されており、山間部に点在している農地も少なくない。
松田町農業委員会は毎年１０月から１１月にかけ、農地の利用状況調査を行っている。農地所有者などの意向は、各区域を農業委員で分担して確認してきた。調査では、道路に接していない農地で草木が茂り、筆界の確認が困難な場所もある。その際はドローンを活用し上空からの情報で判断したこともあったという。タブレットで位置を確認しながら実施することもあるが、道中で出会う農家には積極的に声がけをし、現状を聞くなど人との対話も大切にしている。
２０２５年度には遊休農地約２００筆の所有者へ通知し、耕作状況に加え、意向聴取も行った。これらの活動が功を奏し、２５年度は町内の農地面積およそ２３１.３㌶のうち遊休農地は２０.２㌶になった。これは２４年度調査時の遊休農地２４.９㌶から約５㌶減少しており、目に見える形で遊休農地解消が進む。
農地所有者や農家からは「みかん山には樹齢５０～６０年になる木も多く、後継者を考えると改植に踏み切れない」といった声もあり、農業委員会では今後の農地活用についてもしっかりと相談対応をしていく意向だ。
同町では、町内外から作目や土地条件を明確にした新規就農者・新規参入の相談があり、円滑な参入に力を入れている。
それらの相談では、町の事業である「新規就農者等担い手支援補助金」や「遊休農地等再生事業補助金」の活用を促すなど支援する。
担い手確保・育成にも工夫しており、就農・参入希望者と農家との交流会の実施や、町主催で毎年１１月にある「まつだ産業観光まつり」ではブースを出し、相談窓口を設置するなど積極的だ。
また、昨年９月、町農業委員会が主催した懇談会「まつだの農業を話そう」では、就農希望者や相続後の農地管理に悩みをもつ地権者など１２人が参加。全農業委員で地域ごとの特色を説明したり、参加者同士で交流を深めたりし、３人の就農につながった。
同町ではまた、遊休農地を含むおよそ５千平方㍍の農地で栽培したサツマイモ・紅はるかを使い、旧寄村との合併７０周年を記念した芋焼酎「７１０」を蒸留。地域振興事業の支援にも取り組んでいる。
「鍼灸師の立場としても何が含まれているかわかる、安全・安心の国産のヨモギを使いたい」――。そう笑顔で語るのは長野県諏訪市にある （同） ＹＯＭＯＧＩ ＢＡＳＥの矢澤宏樹代表（３１）。矢澤代表は鍼灸師として「きゅうときどきはりやざわ」で施術する傍ら、遊休農地を活用した国産ヨモギの生産に取り組んでいる。
ヨモギ生産者減りモグサ不足
ヨモギはお灸の原料で、「モグサ」と呼ばれる。モグサは、ヨモギの葉の裏にある綿毛を精製して作るもので、奈良時代に中国から伝来、１千年以上多くの人に親しまれている。そんなモグサの国産化に取り組むのがＹＯＭＯＧＩ ＢＡＳＥだ。同社の矢澤代表は、神奈川県出身。学生時代に陸上競技をしていたときに鍼灸に出合い、鍼灸師を志した。
鍼灸師となった当初は、鍼を中心に治療、経験を積む中でお灸の効果を感じる機会が増え、治療に取り入れたいと思うようになった。そこで驚いたのは国産ヨモギを使ったモグサの少なさだ。生産者の高齢化で国産ヨモギが減り、お灸の原料も減ったためだ。
そこで当時勤めていた静岡県の職場の許可を得て、敷地の一画でヨモギ栽培を始めた。矢澤代表は「空いた場所で育て始めたが思ったよりも収穫でき、これならできるかもしれないと思った」と当時を振り返る。
この経験を契機に空き家になった祖父母の家と畑のある諏訪市への移住と新規就農、鍼灸院の開業を考えた。
移住には、地域での人脈作りや文化になれるため、総務省のふるさとワーキングホリデーを活用、伊那市の㈱Ｗａｋｋａ Ａｇｒｉで３週間アルバイトを行った。２０２５年２月に諏訪市へ移住し、自宅で鍼灸院を開業。自宅周辺でヨモギ栽培を開始した。
一念発起し遊休農地借り入れ
遊休農地を遊休農地を活用するきっかけは、鍼灸院に通う人から親戚の農地を使わないかと声をかけられたことだった。ヨモギ栽培の規模の拡大を考えていたこともあり、地域の役に立てるならと一念発起。圃場を視察後に農地中間管理機構を通して４０㌃の圃場を借り受けた。借り受けた圃場が山に近いことや石の多い地区であったこともあり、定植までの道は困難を極めた。
それでも地権者の農業機械を借りたり、農地の紹介者やワーキングホリデーで出会った人たちの協力もあり、２６年４月にはヨモギを定植。同年５月には一般の消費者向けと鍼灸師向けの２回に分けてヨモギの定植イベントを開いた。イベントには全国各地から計３０人ほどが参加した。
２５年に栽培されたヨモギは、２００㌔ほど。矢澤代表の経営する鍼灸院でお灸として使用するほか、同社独自の加工品として化粧水やバーム、お香としてオンラインや地域で開催されるマルシェなどで販売している。
今後は、ヨモギのお茶の製品化やサウナ業者と連携してヨモギを使う計画が進んでいるという。
矢澤代表は「ヨモギの栽培から使うところまでを体感できる場所を作るのが夢。ヨモギを通して地域に貢献できれば」と熱く語る。
