腕立て伏せやスクワットをやることはしんどい。でも、それをやるから動ける身体になる。
「これ、政策も同じではないか」
地域計画のブラッシュアップをそう例えてみせるのは自民党の上月良祐氏（参・茨城）。地域の意見を集約したり、分散錯圃した農地の
財務省の財政制度等審議会（財政審）は１０月１６日に開いた分科会で「耕作困難地」という概念を導入するよう提起した。現在の荒廃農地・遊休農地対策は発生防止や解消、再生に重点が置かれているが、将来的に農業経営が成り立つのかという観点も重要とし、
利府町の名産「利府梨」を生産する鈴木裕明さんは、町内でも有数の梨農家「鈴冨梨園」の４代目だ。
代々受け継がれた伝統を守り、父の正志さんと母のハマ子さんと共に、梨農家として日々、質の高い梨の生産に取り組んでいる。
毎
米の価格が上がらない。国から米のコスト指標２万５３５円が示された中で厳しい状況だ」と、乾燥調製作業をしながら語るのは谷川武さん（５５）。高松市で水稲、麦類をそれぞれ約１０㌶のほか、ブロッコリーやナバナなどの野菜を取り入れた経営を展開する。
自民党は９日、農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の会合を開き、２０２７年度から始める新たな水田政策の具体化に向けて、関係団体のヒアリングを行った。
意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会水田農業対策委員会、
利用改善組合とともにマッチング
長井市農業委員会（髙橋剛会長、農業委員１７人）では、市内の農地利用の調整を行う各地区の農用地利用改善組合と連携し、農地の集積・集約に取り組んでいる。２０２６年３月現在の集積率は８７・９％と県内トップ。市独自の農地マッチングの仕組みが農地の維持に役立っている。
地域の担い手ら中心に組合構成
「農地の貸し借りで困った時は、農用地利用改善組合へのマッチング依頼で解決できる」という信頼感が、農地の出し手と受け手をつないでいる。
同組合は、１９７０年に全国で始まった農用地流動化事業がきっかけで設立。農地の利用を白紙委任で担い手につなげる取り組みだった。当時、農業委員で後に会長となる勝見幸喜氏が仕組みづくりに大きな功績を残した。市独自の「農用地流動化奨励補助事業」も創設され、農地の流動化が進んだ。市内では５４の組合が発足し、８６年には全農家の意向調査を実施するなど農地の集積・集約や維持・管理に向け、地道な活動を続けてきた。組合は現在２６組織。各地区の担い手で構成され、関係団体の役員や農業委員も加わる。
農業委員会が農地の出し手から相談を受けた場合、農業委員会からの依頼により、組合は受け手へのマッチングまでの支援を行う。組合員が集まって条件を調整し、受け手が決まれば農業委員会に結果を報告する。その際、各地区の農業委員もマッチングを確認。最近では、法人化希望の農業者が農地を探す際の話し合いを支援するなど、活動は多岐にわたる。
組合と農業委員会による取り組みを市もバックアップ。農用地流動化奨励補助事業を活用し、農地の利用調整が成立したときには、活動助成金を支給する。集積率向上だけでなく、遊休農地の発生防止にも大きく貢献している。
地域計画の前進へ連携強化
同市では年に１回、「農地利用最適化研修会（組合長会）」を農業委員会主催で開催しており、各組合長が参加。マッチングで注意してほしい事項、流動化奨励補助金の説明、新任の組合長に対しては組織の目的について説明する。今後の農地利用調整活動に役立ててもらうためだ。
組合の仕組みは、地域計画の策定時にも機能を発揮した。各地区の話し合いには、農業委員とともに組合も参加。協議が円滑に進むように協力しており、組合の下地があることで地図を広げた際の話し合いがスムーズに進み、利用調整がしやすくなったという。
髙橋会長は「高齢化による担い手不足、物価高騰などにより農業情勢はますます厳しさを増している。一昔前より農業委員に対して求められるものも大きくなっていると感じる」と現在の情勢を受け止め、「未来志向で地域計画はさらに前進していかなければならず、毎年のブラッシュアップは非常に重要」と語る。
今後の抱負として髙橋会長は「そのために今後欠かせないのが組合とのさらなる連携で、地元の農業委員としても組合の話し合いに積極的に参加するなど活動が円滑に進んでいくよう支えたい」と力を入れた。
全国農業会議所の國井正幸会長は９月２９日、新たに農水大臣に就任した簗和生農相を表敬訪問した＝写真。
國井会長は、簗農相の地元・栃木県の生産者からも、概算金や米価の下落について心配の声が上がっていることを説明。簗農相は「せっかく安くなってき
中津市で農地利用最適化推進委員を務める村本幸次さん（７４）。担当する田尻地区はまとまった農地が広がる一方、道路の狭さや遊休農地の散在、高齢化などのため担い手への管理負担の集中が課題になっている。
同地区は現在、農地の集約化に向けた圃場整備
１ 農地バンクの機能発揮
⑴農地中間管理機構事業
対前年度４５億２７００万円増の９１億７１００万円を要求した。市町村等が担い手を誘致すると位置付けた農地等を農地バンクが積極的に借り入れ、受け手が確保されるまでの間の保全管理および現場活動を
善通寺市農業委員会（瀨川治会長、農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１４人）は、市農林課、県農地機構と連携した市独自の「農地マッチング支援事業」を展開。また、市の公社と農業委員会による農地の保全管理にも力を入れており、農地利用の最適化を進めている。
善通寺市の実施する農地マッチング支援事業は、市内全７地区で策定された地域計画に基づく遊休農地の発生防止・解消が目的の事業。２０２５年１０月からスタートした。
同市農業委員会、市、県が農地を貸したい・売りたい人（出し手）と借りたい・買いたい人（受け手）の間を取り持ち、農地の集積・集約を進める。昨年度は半年間だったが合計２３筆、約２㌶の農地でマッチングが実現した。
仕組みは出し手が「農地マッチング支援事業貸付等申出書」を農業委員会に提出。農業委員会事務局との相談などを経て農地マッチング台帳に登録し、市農林課と県農地機構で情報共有する。
事務局はまた、登録後速やかに該当地区の農業委員、推進委員と情報を共有。登録内容や受け手の情報などを確認し、両委員がペアで戸別訪問などの「マッチング支援」に入る。農地中間管理事業の紹介や地域計画の実践活動を紹介するチラシなども使い、受け手候補者に声をかけるという。
水はけが悪いなどの条件があるとなかなか受け手が見つからないが、申し出のあった農地は所有者の了承を得てｅＭＡＦＦ農地ナビに反映する。
瀨川会長は「地域計画や県内統一の組織運動による農地利用の最適化活動への取り組みが重要であり、農地マッチング支援事業がそれを後押しするものとなっている」と事業の効果をあげる。また、「この７月の改選で新体制となったが、引き続き市農林課、県農地機構と３者連携して取り組んでいく」と話す。
善通寺市では農地マッチング支援事業などの農地集積・集約と合わせて、（公財）善通寺市農地管理公社（辻村修理事長）と農業委員会が中心となり農地の保全管理事業にも力を入れる。
同公社が保全管理や畦畔の草刈り作業を実施。２５年度の実績は、保全管理作業が３５.２㌶、畦畔の草刈り作業が５４６２㍍だった。また、同公社が主催となり農業に興味を持つ人たちが対象の野菜づくりの基礎を学ぶ「ゆめ楽農支援塾」の開催や、市外出身の若者の農業研修生の受け入れ・育成、ダイシモチ麦の特産品化など多彩な事業を展開する。
マッチング支援事業の中でも農業委員らは公社の活動を紹介し、農地所有者の意向や農地状況によっては公社の利用を勧めている。
同市の農業委員でもある同公社の髙畑強事務局長は「当公社は農地の保全管理の〝最後の砦〟」と語る。
２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。 （全４回）
農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。
⑴機構集積支援事業
対前年度４億５８００万円減の３
農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、（一社）Ｔａｎｎｂｏ（岩手県滝沢市）が今年６月、発表した。
同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付対象面積も自動計算できる。
指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型（平地・中間・山間）、団地とみなす圃場間の最大距離の３点のみ。Ｔａｎｎｂｏの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。
データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。
開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。
同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積（交付対象面積）に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。
ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を１筆ずつ足しあげる作業を行っていた。
ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。
ツールは、今年秋ごろまで先行１５組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。
農地集約については、政府が７月２１日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。
小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。
農水省は８月３１日、２０２７年度組織・定員要求を公表した。
農業の構造転換を推進するため、新たに設置するのは、地域計画・農地集約化推進室（仮称）と飼料増産推進室（同）の２部署。このうち、経営局農地政策課に設置する「地域計画・農地集約化推進
農水省は８月３１日、２０２７年度税制改正要望を公表した。
主要事項は、特例期限の延長関係が３件、農地政策の見直し関係が１件の計４件。具体的には、今年４月に軽油の暫定税率が廃止され、軽油引取税が１㍑当たり３２.１円から１５円に引き下げられて
利根川下流域の水郷地帯で水稲４８㌶を手掛ける香取市の栗山農産㈱代表取締役の栗山雅幸さん（６５）と、後継者の陽介さん（２９）親子。
同社は「一戸一法人」体制のもと、「にじのきらめき」「ふさおとめ」「ふさこがね」など、猛暑に負けない品種を中心
