善通寺市農業委員会（瀨川治会長、農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１４人）は、市農林課、県農地機構と連携した市独自の「農地マッチング支援事業」を展開。また、市の公社と農業委員会による農地の保全管理にも力を入れており、農地利用の最適化を進めている。

　善通寺市の実施する農地マッチング支援事業は、市内全７地区で策定された地域計画に基づく遊休農地の発生防止・解消が目的の事業。２０２５年１０月からスタートした。

　同市農業委員会、市、県が農地を貸したい・売りたい人（出し手）と借りたい・買いたい人（受け手）の間を取り持ち、農地の集積・集約を進める。昨年度は半年間だったが合計２３筆、約２㌶の農地でマッチングが実現した。

　仕組みは出し手が「農地マッチング支援事業貸付等申出書」を農業委員会に提出。農業委員会事務局との相談などを経て農地マッチング台帳に登録し、市農林課と県農地機構で情報共有する。

　事務局はまた、登録後速やかに該当地区の農業委員、推進委員と情報を共有。登録内容や受け手の情報などを確認し、両委員がペアで戸別訪問などの「マッチング支援」に入る。農地中間管理事業の紹介や地域計画の実践活動を紹介するチラシなども使い、受け手候補者に声をかけるという。

　水はけが悪いなどの条件があるとなかなか受け手が見つからないが、申し出のあった農地は所有者の了承を得てｅＭＡＦＦ農地ナビに反映する。

　瀨川会長は「地域計画や県内統一の組織運動による農地利用の最適化活動への取り組みが重要であり、農地マッチング支援事業がそれを後押しするものとなっている」と事業の効果をあげる。また、「この７月の改選で新体制となったが、引き続き市農林課、県農地機構と３者連携して取り組んでいく」と話す。

　善通寺市では農地マッチング支援事業などの農地集積・集約と合わせて、（公財）善通寺市農地管理公社（辻村修理事長）と農業委員会が中心となり農地の保全管理事業にも力を入れる。

　同公社が保全管理や畦畔の草刈り作業を実施。２５年度の実績は、保全管理作業が３５.２㌶、畦畔の草刈り作業が５４６２㍍だった。また、同公社が主催となり農業に興味を持つ人たちが対象の野菜づくりの基礎を学ぶ「ゆめ楽農支援塾」の開催や、市外出身の若者の農業研修生の受け入れ・育成、ダイシモチ麦の特産品化など多彩な事業を展開する。

　マッチング支援事業の中でも農業委員らは公社の活動を紹介し、農地所有者の意向や農地状況によっては公社の利用を勧めている。

　同市の農業委員でもある同公社の髙畑強事務局長は「当公社は農地の保全管理の〝最後の砦(とりで)〟」と語る。