１　農地バンクの機能発揮

　⑴農地中間管理機構事業

　対前年度４５億２７００万円増の９１億７１００万円を要求した。市町村等が担い手を誘致すると位置付けた農地等を農地バンクが積極的に借り入れ、受け手が確保されるまでの間の保全管理および現場活動を行う農地相談員の配置などによる事業推進など、農地バンク事業の実施に係る経費を支援。農地バンク等が行う遊休農地の解消の取り組み支援、農地バンクの農地買い入れなどに対する利子助成も行う。

　⑵農地集約化促進事業

　対前年度４０億円減の４０億円を要求した。地域計画の早期実現に向け、農地バンクを通じた貸借により、農地の集約化などに取り組む地域を支援する。生産コストの低減を実現するため、生産性向上に向けた大規模な農地の集約などを支援。地域計画において受け手がいない農地等を活用して担い手を誘致する団地の創出に取り組む地域を支援する。

　２　地域計画を核とした持続可能な農業構造への転換

　⑴地域農業の将来像の実現に向けた取り組み支援

　対前年度８８３億４６００万円増の１２９０億３００万円要求した。

　①農地集約化促進事業（前掲）

　②農地中間管理機構関連農地整備事業

　対前年度３３８億４００万円増の９６２億７３００万円（内数）を要求した。農地バンクが借り受けている農地の基盤整備について、一定の条件の下で農家負担なしで実施する。

　③農地耕作条件改善事業

　前年度８２億８００万円増の２８４億８３００万円を要求した。農地バンクによる担い手の農地の集約化が行われる地域などにおいて、農地の区画拡大や排水改良などを支援する。

　④大区画化等加速化支援事業

　対前年度６１億５８００万円増の６６億５８００万円を要求した。法人等の農業者が自ら施工することによる農地の大区画化などを支援する。

　⑤荒廃農地再生支援事業（農山漁村振興交付金の内数）

　再生利用が可能な荒廃農地の解消（刈払・伐根、整地、支障物除去、簡易な基盤整備）を支援する。