農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、（一社）Ｔａｎｎｂｏ（岩手県滝沢市）が今年６月、発表した。

　同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及(およ)び大規模集約タイプ）の交付対象面積も自動計算できる。

　指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型（平地・中間・山間）、団地とみなす圃場間の最大距離の３点のみ。Ｔａｎｎｂｏの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。

　データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。

　開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。

　同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積（交付対象面積）に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。

　ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を１筆ずつ足しあげる作業を行っていた。

　ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。

　ツールは、今年秋ごろまで先行１５組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。

　農地集約については、政府が７月２１日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。

　小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。