２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。　（全４回）

　農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。

　⑴機構集積支援事業

　対前年度４億５８００万円減の３０億９００万円を要求。市町村農業委員会へは、遊休農地の所有者や不在地主等への利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査や公示制度に必要な取り組み、農地情報・出し手・受け手の意向などを管理するデータベースの運用などを支援する。これに加えて事務費の一部を農地利用最適化推進事業から振り替えて増額要求している。

　⑵農業委員会交付金

　対前年度同額の４７億１８００万円を要求した。農業委員会に対して農業委員・農地利用最適化推進委員の手当、事務局職員の設置、農地調査・資料整備にかかる経費を支援する。

　⑶農地利用最適化推進事業

　２６年度の同事業の報酬部分（８割）に相当する３１億３５００万円を要求した（７億８４００万円の減額要求）。一方で、事務費（２割）に相当する部分は「地域連携型農地集約化サポート事業」「機構集積支援事業」に振り替え、２６年度と同等の額を要求している。

　⑷地域連携型農地集約化サポート事業（新規）　

　２６年度予算において地域計画の実現に向けた現場活動の強化のため「農地利用最適化推進事業」のなかで措置された「農地集約化促進モデル事業（５億円相当）」を独立した事業として４０億７千万円を新規要求（組織予算は内数）した。

　⑸不在村農地所有者に対するアプローチ推進事業（新規）

　農業委員会等による不在村農地所有者に対する相談会の開催などを支援する予算として４億７６００万円を新規要求（組織予算は内数）した。

　相談会は、不在村農地所有者が全国各地に点在していることを踏まえ、全国段階と都道府県段階で実施する。全国段階の相談会は民間団体が実施主体となり、東京や大阪などの主要都市で開催。都道府県段階の相談会は、農業委員会が実施主体となり県庁所在地などで開催する相談会を支援する。

　２６年度予算の機構集積支援事業で支援メニューに追加された不在村農地所有者等への活用意向調査や相談会の開催に必要な経費について、本事業の中で予算要求されている。