農水省は８月３１日、２０２７年度農林水産予算の概算要求の総額を、前年度比８４２１億円（３６.７％）増の３兆１３７７億円とすることを明らかにした。

　政府は２７年度から補正予算を前提とした予算編成を見直す方針を打ち出しており、これまで補正予算

　農水省は２０２７年度予算概算要求で『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求するとした。

　①新たな水田政策②農業構造転換集中対策③食料安保④国土強靱(きょうじん)

　㈱岩手銀行（岩山徹頭取）と農地集約アプリ「農地コネクト」を手掛ける滝沢市の（一社）Ｔａｎｎｂｏ（小野寺直喜代表理事）は７月３１日、連携協定を結んだ。以前からパートナー企業として情報共有などしてきたが、同行の地域ネットワークなどの経営資源を

　農水省は２０日、２０２７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項案（額なし）を明らかにした。

　農業構造転換集中対策や植物工場・陸上養殖などフードテック関連予算などを「強く豊かな日本」投資枠の活用項目に位置づけ、日本成長戦略を踏まえた潜在成長

　白(しら)河(こ)内(うち)地区は那珂市の北部に位置し、住宅や狭小な水田、畑地が混在する地域だ。

　この地域の担い手が、長年にわたり地域の環境を整備してきた「白河内クリーンクラブ」の仲田精会長（８１）に、「もっと営農しやすくできないか」と相

　経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。

　大館市麓西地区では、圃場整備事業の実施にあたり、地域住民と関係機関で、持続可能な強い農業基盤の確立をめざし、１５８㌶の農地の集約化に向けた取り組みを本格化させている。

　これまで、地域住民を対象とした説明会や意向調査を重ね、分散した農地の集

　鈴木憲和農相は９日の参院農林水産委員会で、高齢化などでリタイアする農家の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにすることが「何よりもわが国の食料安全保障上、大事」と強調した。その上で、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化、担い手

　政府の規制改革推進会議は６月２９日、第２８回会合を開き「規制改革推進に関する答申」を取りまとめた。

　農林水産関係では、農地の集約化の進捗率を評価する「農地集約率」が明確になっていないとし▽水田の算定方法案の公表（２０２６年度措置）▽樹園地

　小浜市の飯(はん)盛(せい)地区で、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した土地改良事業が進められている。

　同地区は、小浜湾に面した中山間地域の条件不利地で、耕作面積は約５５㌶あり、小区画の圃場が多く基盤整備前は５００枚以上に分散してい

　鈴木農相は現時点で集約化を明確化できた目標地図は１割にとどまっているが「残り９割の地域においても継続的に地域の話し合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくる」との認識を示した。そのためにも農家の

　玉川村は福島県中南部、阿武隈山地の西部に位置し、村南部にはあぶくま高原道路が東西に横断している。また、村北部には福島空港が所在し、国内線の定期路線や国際線の定期チャーター便が結ぶ福島県の「空の玄関口」となっている。

　本村の基幹産業である農

　「地域計画の実現を通じた持続可能な農業・農村の構築に向けて」――。全国農業会議所（國井正幸会長）は２日、都内で２０２６年度全国農業委員会会長大会を開いた。会場には、全国の農業委員会会長や関係者など約１８００人が結集。現場の意見を積み上げた

　自民党は３日、農林関係の合同会議を開き「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言案」を了承した。

　提言の柱は①地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた現場活動の強化②農地バンクの機能発揮③相続等に伴う不在村農地所有者対策―

　自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。

　案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村