農水省は８月３１日、２０２７年度農林水産予算の概算要求の総額を、前年度比８４２１億円（３６.７％）増の３兆１３７７億円とすることを明らかにした。

　政府は２７年度から補正予算を前提とした予算編成を見直す方針を打ち出しており、これまで補正予算で要求していた経費が盛り込まれたことが増額の主因。２６年度当初予算・２５年度補正予算の合計と比べると１千億円ほど少ない水準だが、概算要求の段階では必要額を示さない「事項要求」も多く、年末までにどれだけ積み増せるかが焦点となる。

　重点事項の柱は、▽食料安全保障の強化▽農地・人材・技術の強化による農業の持続的・創造的発展▽農村の振興――など６本。そのうち、農業委員会による農地利用の最適化の推進には、新設した「不在村農地所有者に対するアプローチ.推進事業」（４.８億円）を含め１１９億円を措置。農地の集約化に向け関係機関が連携して行う現場活動を支援する「地域連携型農地集約化サポート事業」も新たに設け、４１億円を措置した。

　２７年度から導入される新たな水田政策、３年目を迎える農業構造転換集中対策、食料品の消費税率引き下げにより減収する農家への支援――など７項目にかかる予算は事項要求とした。

　新たに創設された上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」では、フードテックの推進に関連する予算など４２７２億円を計上した。