農水省は２０２７年度予算概算要求で『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求するとした。

　①新たな水田政策②農業構造転換集中対策③食料安保④国土強靱(きょうじん)化⑤ＴＰＰ対策⑥食料品消費税引き下げ対応⑦エネルギー・食料戦略――の七つを「事項要求」として、予算編成過程での積み増しを図る。

　新たな水田政策の創設に向けても３５６５億円のほか、この事項要求とし増額をめざす。農業者の生産意欲を維持し「需要に応じた生産」を進めるには、政府備蓄米の買い戻しを含めた価格安定が必要であり直接支払交付金の支援単価を早期に示すことも重要だ。

　農業構造転換集中対策も２６年度当初と２５年度補正の合計である２９０４億円から事項要求としてさらなる予算確保を図る。基盤整備や共同利用施設の再編集約、スマート農業、新品種開発、農業機械の導入支援による効率的で生産性の高い農業の実現が急務だ。

　基幹的農業従事者が激減するなかで地域計画を核としたサスティナブルな農業構造への転換を図るべく、農地の集約化、基盤整備、担い手誘致、人材育成、機械・施設導入等の総合的な取り組みを支援するため、前年比２７億円増の１２９０億円を計上した。また、市町村を中心に農業委員会やＪＡ、土地改良区などが連携した取り組み、農地中間管理機構の機能発揮、農業委員会による農地利用の最適化の取り組みなど地域計画に基づく農地集約化に、前年比３７億円増の２９１億円を要求している。

　これら予算の有効活用に向けて、市町村や地域段階においても、地域計画の実行のための推進体制の整備を進めようではないか。