外国人材は、「技能実習制度」が廃止され、来年４月から「育成就労制度」へと転換する。この新制度では特定技能１号への連続性が強まり、外国人材が農村で長く働き、地域や産地を支える機会が一層増えていくだろう。
一方、世界的に賃金格差が縮まり、人材
農水省は２０２７年度予算概算要求で『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求するとした。
①新たな水田政策②農業構造転換集中対策③食料安保④国土強靱
農水省の補助事業「国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成等支援」が１０月３１日まで再募集をしている。初回募集では採用・研修活動も対象だったが、今回は大型特殊自動車やけん引免許など、即戦力につながる免許・資格取得支援に限定し
日本で発生しうる災害は多々ある。地震はもちろん、これからの季節は台風の上陸が増え、大雨、土砂崩れなどにも悩まされる。人命被害は最も避けたいが、農業現場では作物や家畜に被害が及ぶこともあり農業者は自ら生活も守らなければならない。災害がないよ
農業に「絶対に事故は起きない」はない――７月１０日に改正労災保険法が成立した。労災保険の意義を改めて考えたい。
労災保険は、業務中や通勤中のけがや病気に対し、治療費や休業補償などを行う制度である。他産業では人を雇えば加入が義務付けられてい
「利用状況調査（農地パトロール）」が各地で本格化する時期を迎えた。遊休農地の発生防止や違反転用の早期発見を目的に、農業委員会が全ての農地を対象に行う重要な業務だ。
本調査を円滑かつ効率的に進めるためには農地の基礎情報を網羅する「農業委員会
「始めること以上に続けることは覚悟がいる」――。就農準備資金を活用した研修生の受け入れ実績が多い農業法人代表はつぶやく。
就農に向けた研修期間や経営開始直後の生活と経営を支援する就農準備資金・経営開始資金の交付額が、長年据え置かれた単価の
政府は経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の検討を進めている。６月３０日の経済財政諮問会議で示した原案では、農林水産業の構造転換による持続可能な成長および食料安全保障を掲げ、生産者の急減が見込まれるなかで、国民がいかなるとき
２００５年の食育基本法制定から２０年を経て、改正食育基本法が５月２７日に公布・施行された。
働き方が多様化し、世帯構成も変化、消費者と生産者との関係が希薄化し、過度の痩身志向や食品廃棄が問題となり、食に関する情報が氾濫するなか
政府は新たな水田政策の基本的な考え方をまとめた。農業者が急減する中で、国民の需要を満たす生産を続けるには、単収向上だけでなく省力化やコスト低減も進めねばならない。
米は効率的施肥や高温耐性品種の導入など基本的取り組みを条件に、加工用や米粉
農水省の補助事業「雇用就農資金」は「農の雇用事業」の後継事業として、農業法人等が新規就農者を雇用し、研修した場合に月５万円（年６０万円）を４年間助成する。２００８年の農の雇用事業創設以来、４万人の新規就農者を対象に１万以上の農業経営体を支
５月から日中気温が３０度を超えている。今年も危険な猛暑が予想される中、例年の農地パトロールの時期を迎えようとしている。
農業委員会が行う農地パトロール（利用状況調査）はこれまで、８月に実施することとされていた。しかし、近年の猛暑を踏まえて
農作業の死亡事故が後を絶たない。農水省によると、２０２４年の農業従事者１０万人当たりの死亡者数は１４.８人となった。この水準は全産業平均１.１人の１３倍超だ。国民の食を支える農業現場は危険と隣り合わせであり、働く人の命を守りながら、経営を
全国農業委員会会長大会が６月２日に都内で開かれる。全国の農業委員会の会長が現下の農政の改善に向けた政策提案を決議し、国会議員に要請活動を行う。
農地関係の目下の政策課題は、地域計画の実現とブラッシュアップ、農地中間管理事業の改善だ。同大会
農水省による２０２５年農林業センサス調査結果によると、２０年と比較して個人経営体は２４万２千経営体（２３.３％）減少した。わずか５年間で、個人農家の約４分の１が離農したという驚くべき結果だ。
一方で、４月２８日に公表された「令和６年新規就
