５月から日中気温が３０度を超えている。今年も危険な猛暑が予想される中、例年の農地パトロールの時期を迎えようとしている。

　農業委員会が行う農地パトロール（利用状況調査）はこれまで、８月に実施することとされていた。しかし、近年の猛暑を踏まえて労働安全衛生規則が改正。熱中症対策が強化された。これを踏まえ、遊休農地の判定やその後の措置に支障が生じない適切な時期に実施するよう農水省の通知上の運用が見直された。

　こまめな水分・塩分補給、休憩の確保をはじめ、体調に異変があった際の連絡体制の整備などの熱中症対策だけではなく、例年と時期をずらした実施も検討してほしい。

　農地パトロールでは、遊休農地の存在や状況を確認する。遊休化して何年も経過した農地は、畔や水路との境界が分からないほど草木が生い茂り、また野生動物やハチのすみかになっているなど、調査するのが危険なケースがあるし、体力も消耗する。こうした利用が見込めそうにない遊休農地は非農地判断の処理を行い、来年以降の調査対象から外して業務を効率化することも必要だ。

　農地パトロールには、遊休農地の早期発見だけでなく違反転用をけん制する効果も期待される。農業委員、農地利用最適化推進委員がそろいの腕章やゼッケンを身に着け、のぼり旗を掲げた活動は周囲への啓発効果は大きく、農業委員会活動の「見える化」につながる。目立つ格好で活動を印象付ける工夫も検討しよう。

　今年は多くの農業委員会で改選を迎え、体制が大きく変わる。これにあわせて全国農業図書が頒布する見える化用のシャツやキャップも一新した。装いも新たに、安全第一で農地パトロールに取り組もう。