日本年金機構のホームページで１日、４月以降の年金支給額が公表された。

　国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額７万６０８円となり、初めて７万円を超えた。厚生年金の標準的な年金額（老齢基礎年金を含む夫婦２人分）は月額２３万７２７９円で、前年度より４４９５円の増額となる。

　物価上昇に連動した改定とはいえ、生活必需品をはじめあらゆる価格が高騰する中では、実質的な目減り感は否めない。老後の暮らしを充実させるためには、備えが必要と再認識した人も多いだろう。生活設計において、公的年金プラスアルファの経済基盤づくりがいっそう重要になっている。

　こうした中、２０２５年度の農業者年金の加入実績が公表された。新規加入者は２６１４人で、そのうち若者が１２７０人、女性は９６５人。前年度比では、それぞれ約１１２％、約９９％、約１１６％と、特に女性層で大きく伸びた。農業委員会組織が一体となって取り組んだ普及対策に加えて、米価や茶のインバウンド需要の拡大など、農産物価格の上昇による所得の増加も後押しした結果だ。前納納付も増えており、節税を意識した加入が進んでいるとみられる。

　本年度は農業委員会の統一改選の年でもある。初めて農業者年金の加入推進に携わる委員も多いだろう。イデコやＮＩＳＡといった資産形成の手段が一般化した今、農業者年金を勧める際には、それらのメリット・デメリットを理解しておくことが欠かせない。農業者年金との違いを丁寧に示しながら、加入対象者の立場に寄り添った説明ができるかどうか。

　農業委員会などが開催する研修会や各種テキストを積極的に活用し、見識を深めていきたい。