政府は新たな水田政策の基本的な考え方をまとめた。農業者が急減する中で、国民の需要を満たす生産を続けるには、単収向上だけでなく省力化やコスト低減も進めねばならない。

　米は効率的施肥や高温耐性品種の導入など基本的取り組みを条件に、加工用や米粉用など主食用以外の用途に収量に応じた面積払いを行う。直播や再生二期作などさらなる取り組みには加算措置を用意。米不足で外国産米の輸入が増加した業務用米には、直播などの取り組みを条件に支援する。いずれも実需者との事前契約が要件で、需要に応じた生産を後押しする。

　米粉や飼料用米にはさらなる支援も用意する。米粉は製粉コストの削減が課題のためこれに取り組む業者との複数年契約を条件に、飼料用米は米をエサにした畜産物の差別化を行っている実需者との複数年契約による耕蓄連携を条件に、収量に応じた支援をする。

　麦、大豆も輪作体系や団地化、ブロックローテーション、排水対策など基本技術や多収品種導入を条件に収量に応じた面積払いを行う。飼料作物も排水性向上や青刈りトウモロコシなど栄養収量の高い草種への転換などを条件に収量に応じた面積払いを行う。

　作物の生産性向上に取り組む一方で、農地の保全管理などの共同活動を支援する中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いについては、人口減少や高齢化に苦しむ活動組織を支援するため国が都道府県・市町村とともに集落をプッシュ型で支援し、両支払いを一体的に実施するよう促し、郵便局などとも連携して事務局機能の強化に取り組む。

　地域計画の実現に向けた農地の集積・集約化、基盤整備の推進とあわせ、生産性向上と需要に応じた生産拡大に取り組もう。