政府は経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の検討を進めている。６月３０日の経済財政諮問会議で示した原案では、農林水産業の構造転換による持続可能な成長および食料安全保障を掲げ、生産者の急減が見込まれるなかで、国民がいかなるときにも食料を確保できるよう、食料安保と農林水産業の振興に取り組むとした。

　国内外の需要拡大と供給力強化に向けて成長戦略に基づく投資、スマート技術や新品種開発、輸出産地育成を促進する。２０２９年度までの農業構造転換集中対策期間の別枠予算を確保するとともに、地方を含む施策の推進体制を確保した上で、農地の大区画化や中山間地域でのきめ細かな整備、共同利用施設の再編集約・合理化を進める。

　２７年度からの新たな水田政策では、水田・畑に関わらず、収量に応じた単価での支援により生産性向上を進め、中山間地域等直接支払いの対象農地の拡大やプッシュ型の取り組みによって地域の営農や共同活動の継続を図る。地域計画の見直しや農地バンクの機能発揮と併せて、担い手の確保と田畑フル活用を進める。

　農村現場では、水田政策や直接支払いの支援単価の引き上げと予算増額を求める声が大きい。国民に安定して食料を届けるには、まず農業者が希望を持って営農できる施策が先決だ。

　また補正予算依存から脱却し、基金や複数年度にわたる予算は、予見可能性と柔軟で効率的な予算管理の観点から見直すという。

　農家から不満の声があがる農地中間管理機構の手数料徴収も年度内に農地賃借料を回収できないことが一因だと聞く。複数年にわたって新規就農や雇用就農を支援する事業も含め、基金化による支援体制の強化を検討すべきではないか。