全国農業委員会会長大会が６月２日に都内で開かれる。全国の農業委員会の会長が現下の農政の改善に向けた政策提案を決議し、国会議員に要請活動を行う。

　農地関係の目下の政策課題は、地域計画の実現とブラッシュアップ、農地中間管理事業の改善だ。同大会の開催と時を同じくして、与党自民党の農地政策検討委員会による農地制度・予算の改善に向けた検討も大詰めを迎えている。

　そのような中、２１日には同委員会の提言骨子案が示された。地域計画の継続的な見直しと農地集約への支援強化、農地中間管理事業の事務負担軽減などだ。これらの内容は、会長大会で決議する政策提案と考え方を同じくするものだ。現場の声をしっかりと反映した対策を期待したい。

　近年、農地中間管理事業をめぐっては、添付書類の多さや手数料徴収に対する不満の声が大きくなっている。政策提案ではこれらに対する事務費助成の拡大などを求める。

　昨年３月末までに策定された地域計画では、将来の受け手がいない農地が全体の３割以上を占める危機的な現状が明らかになった。現在、そのブラッシュアップに向けた話し合いの深化などが求められている。

　受け手がいないのはその農地の収益性が低いからだ。出口のない話し合いは疲弊するだけだ。他方、農業構造転換集中対策では基盤整備に向けた大規模予算が確保されている。担い手確保に向け、地域計画の話し合いと基盤整備の実施に向けた話し合いを一体的に行うことをお勧めしたい。

　市町村農業行政の人員が逼迫(ひっぱく)する中、農業委員・農地利用最適化推進委員が先頭に立った活躍に期待が高まる。政策提案では、これを支える予算や体制の強化を求めている。