地域計画の目標地図の３割は空白のままであり、農地の集約化を明確にできた地域計画も１割にとどまる。地域計画の継続的な見直しに向けて、市町村と農業委員会に加えて、JAや土地改良区など関係機関・団体が協力した推進体制の構築が急務だ。

　農業構造転換に向けて、農地の大区画化やスマート農業など別枠予算も用意された。農水省は基盤整備や農地集約化への機運が高い地区や産地づくり、耕畜連携、新たな担い手の参入などに取り組む意欲の高い地区を現場からのボトムアップ方式で重点地区に定め、都道府県、市町村とともに伴走支援する構えだ。

　地域計画に基づいて、農地中間管理機構を通じた農地の集約化に取り組む地域には、農地集約化促進事業により支援金が交付される。基盤整備では大区画化等加速化支援事業、農地中間管理機構関連農地整備事業、農地耕作条件改善事業などがある。機械導入には、地域農業構造転換支援事業や農地利用効率化等支援事業がある。

　各事業の活用には関係者がその支援内容と要件を理解するだけでなく、地域の農業者に周知し合意を得るほか、申請や報告などの事務も現場の負担となる。地域のニーズに合わせた提案と活用の支援が望まれる。

　全国農業会議所と都道府県農業会議は農業委員会ネットワーク機構として、農業委員や農地利用最適化推進委員の研修などを実施している。国や都道府県の施策の理解を深め、現場での地域計画の話し合いでの活用につなげたい。

　農業委員会系統組織として農水省や都道府県など関係機関、JAや土地改良区など関係団体と力を合わせ、重点地区での実践活動への取り組みが大いに期待される。