農水省の補助事業「雇用就農資金」は「農の雇用事業」の後継事業として、農業法人等が新規就農者を雇用し、研修した場合に月５万円（年６０万円）を４年間助成する。２００８年の農の雇用事業創設以来、４万人の新規就農者を対象に１万以上の農業経営体を支えてきた。

　「農林業センサス」によると、基幹的農業従事者、役員・構成員と常雇いを合算すると、１５年の２０８万６千人から、２５年には１３７万６千人と３４％減少し、高齢化も急速に進んだ。農業経営体数も１３７万７千から８３万６千と３９％減少。地域農業を支える人材不足は深刻で、このままでは日本の食料生産基盤が揺らぎかねない。こうした中、現実的な担い手確保策が〝雇用就農〟だ。農水省の「新規就農者調査」によると、独立就農は減少しているが、雇用就農は一定数を維持しており、安定した収入や社会保険を重視し、雇用を希望する若者は多い。

　しかし、受け入れる側の経営環境は厳しい。資材価格は高騰し、最低賃金は毎年上昇している。雇用コストは以前よりも大幅に増え、他産業との人材獲得競争も激しい。現場からは手厚い助成を求める声が少なくない。

　一方、新規就農者向け支援の「就農準備資金」や「経営開始資金」は、物価上昇を理由に助成額を年１５０万円から１６５万円へ増額した。雇用就農資金でも助成額の拡充を検討すべきではないか。人を雇い、育てる経営体への支援強化は、農業就業者の確保と地域農業の維持につながる。

　担い手不足が深刻化する中、雇用就農を支える政策の重要性は高まっている。雇用に取り組む経営体を後押しし、農業への新たな人の流れを着実に広げていくことが求められる。