農業委員会は法令に基づき、農地台帳を作成している。農地に関する情報収集・整理の一環として、農地の所有者や農地の所在、地目、面積、権利設定の状況などを記録するもので、これらの記録があらゆる業務の基礎となる。農地台帳の状態を常に最新にしておくことは、農業委員会が業務を的確に行うために不可欠だ。

　現在、農地台帳の全国一元システムとして「農業委員会サポートシステム」が利用されている。サポートシステムはＷｅｂサイトの「ｅＭＡＦＦ農地ナビ」で農地情報と地図情報を公開する機能も有する。古い情報にならないように、情報に変更が生じた際は滞りなく更新できる業務の体制を確保しておきたい。

　農業委員会はサポートシステムで農地情報、人情報、経営体情報、地図情報を管理している。最新の情報を維持するには、農業委員会が保持する情報だけでは十分でないため、住民基本台帳と固定資産課税台帳との照合を行うことが重要だ。法令で年１回以上行うよう定められている。住基・固定台帳の担当部局と連携して、データの受領時期・データ形式などをあらためて確認してほしい。

　近年は農地の利用状況調査の労力を軽減するために衛星画像とＡＩで遊休農地を判別して農地の利用状況調査を効率化できる企業のサービスも出てきた。こうしたサービスにおいてもサポートシステムとの連携が図られているようだ。

　サポートシステムの情報は農地情報の公開をはじめ、地域計画の実現、農地中間管理機構への情報提供、利用状況調査、各種統計データの集計など、あらゆる業務に影響する。幅広い業務を効率化する観点からも、サポートシステムの最新化を優先的に進めてほしい。