「利用状況調査（農地パトロール）」が各地で本格化する時期を迎えた。遊休農地の発生防止や違反転用の早期発見を目的に、農業委員会が全ての農地を対象に行う重要な業務だ。

　本調査を円滑かつ効率的に進めるためには農地の基礎情報を網羅する「農業委員会サポートシステム」の整備が前提となる。固定資産課税台帳との照合や貸借情報の入力を確実に行い、所有者や耕作者などの情報と地図が正しく紐(ひも)づいているか、改めて点検しよう。

　また、前年度にどの筆が遊休農地であったかなどを正確に把握しておくことは、本年度の効率的な調査実施の足掛かりとなる。前年度の調査結果を同システム上で「予習」しておけば、調査時に対象農地を特定しやすくなり、現場での混乱を未然に防ぐことができる。そのためにも、過去の情報を適切に保存しておくことをおすすめしたい。

　実際の調査にはタブレットを活用した「現地確認アプリ」の活用が効果的だ。タブレット一つで地図や台帳を参照でき、紙の調査票や地図を持ち歩く必要がなくなる。現地で入力した結果や写真はシステムへ直接連携されるので、再入力作業といった事務負担も大幅に軽減される。

　同アプリを活用すれば速やかに結果を同システムへ反映することができ、利用意向調査など以降の対策に円滑かつ確実に移行できるのでぜひ活用してほしい。

　今回の調査からは農地中間管理機構への貸付意思を表明した遊休農地をｅＭＡＦＦ農地ナビ上で公開すれば、利用意向調査の対象から除外できる見通しだ。

　万全な事前準備こそが、確実な調査の第一歩だ。事務負担の軽減の近道にもなる。そのためにも、同システムの情報を確実に最新化してほしい。