農水省による２０２５年農林業センサス調査結果によると、２０年と比較して個人経営体は２４万２千経営体（２３.３％）減少した。わずか５年間で、個人農家の約４分の１が離農したという驚くべき結果だ。

　一方で、４月２８日に公表された「令和６年新規就農者調査結果」では、２４年の新規就農者は４万３５００人と前年並みを維持した。法人などに雇用された新規雇用就農者は１万１８０人と、過去１０年間を通じておおむね１万人前後で推移しており、相対的に雇用就農者が農業者に占める割合は増えている。

　センサスによると、北海道を除く都府県では経営耕地面積が１０㌶以上の農業経営体も増加傾向にある。今後は、集落営農組織を設立して少数の担い手が耕作することや、地域の法人に農地が集約される流れがさらに加速すると想像される。

　農業者の減少に歯止めがかからない状況下で、就農に向けた研修期間中の研修生向けの交付金「就農準備資金」、新たに農業経営を開始する新規就農者向けの「経営開始資金」が、本年度から年間１５万円増額された。収入が見込めない研修期間や経営が不安定な就農初期の支援は極めて重要である。物価高を受けての増額措置は、農水省が新規就農者の確保・育成により一層力を入れて取り組む姿勢を示したものとして評価したい。

　資材や農機具は高騰が続いており、施設野菜や畜産など多額の初期投資が必要な作目への新規就農はハードルが一段と高まっている。自身で一から農業経営を始める新規就農者への支援と比べ、親元就農者への支援は十分とは言い難い。現場の農業者の声を汲(く)み上げ、多様な就農形態や立場に応じた柔軟な支援策を講じていくことを求めたい。