遠野市農業委員会（藤田優一会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２６人）は、１１地区の地域計画の検討会に年２回参加し、「白地農地」の解消に取り組む。新規就農者の受け入れなど、地図で情報を共有し関係者から意見を聞く。
集積・集約徹底し白地激減
遠野市は岩手県東南部に位置し、柳田國男の『遠野物語』で知られ、カッパや座敷わらしにまつわる言い伝えが残る「民話の里」。早池峰山など山々に囲まれた遠野盆地では、朝晩の寒暖差が育む農作物が実り、ビールの原材料「ホップ」の生産地でもある。
同市では２０２５年３月に１１地区で地域計画を策定し、将来の受け手が位置付けられていない農地（白地農地）の面積割合が６４％であることが判明した。そのため農業委員会では２５年から２６年にかけた秋と冬の２回、すべての地区でブラッシュアップのための地区検討会を開催した。
農業者延べ１６４人と農業委員、推進委員延べ６４人が参加した検討会では、地域計画をブラッシュアップさせようと関係者で意見を交換。中山間地域等直接支払の協定を結んでいる集落営農組織を担い手として位置付け、改めて圃場整備地区の担い手への集積・集約を徹底することになった。その結果、白地農地の面積割合は４８％まで減少した。
検討会を機に地元の理解醸成
２６年２月に開催された上郷地区の検討会では、目標地図を広げ、耕作者の確認や農地交換による集約化を検討した。
同地区では地域おこし協力隊の隊員を次世代のホップ農家として育成しようと取り組んでおり、栽培に適した農地を集約化してあっせんするため関係者の意見を聞いた。こうした地域計画の話し合いが、新規就農者・参入者に対する地元の理解醸成にもつながっている。
検討会に参加した農業委員は「まだまだ参加者が少ない。もっと小さい地域単位での話し合いが必要かもしれない。話し合いの結果を地域に浸透させていくことも重要」と語っている。
藤田会長は、「水田１～２㌶規模の７０代ががんばっている。リタイアしたとき遊休農地とならないように次世代へ引き継ぐため、常に担い手候補を意識した最適化活動を行い、農業委員会の力を発揮したい」と今後の抱負を語った。
同市では、本年度も２回の地区検討会を予定しており、農地集約アプリを活用したマッチング方法も取り入れるなど、若手農業者が気軽に参加できる検討会を企画している。
池田町農業委員会の会長、角田義幸さん（71）は2018年９月に農業委員になり、21年９月から同会の会長として活動している。
角田会長は、県内で建築業に就職した後、在籍していた農協青年部のメンバーと共に1994年、農業を軸とした地域活動の拠
栃木県と県中央会は宇都宮市で４月２４日、今年３月に県が策定した「収益性の高い産地づくり方針」の内容や方向性、先進事例を紹介するセミナーを開いた。ＪＡや県振興事務所など関係機関が参加した。
方針は、１０～２０年後を見据え、担い手の確保や作
愛知県の春日井市農業委員会（松浦成司会長、５７）は、２０２４年度末までに農業委員や農地利用最適化推進委員が参画して地域計画を策定。同市廻間地区をモデル地区にし「地域まるっと中間管理方式」を導入し、一般社団法人に農地を集積・集約した。現在も法人を軸に地域の農業を盛り上げている。
モデル地区で 「まるっと方式」 活用
サボテンで有名な春日井市は、名古屋市の東北部に隣接。交通の利便性が高いことから、都市化が進む。農業の担い手が不足し兼業化、高齢化も進んでおり、農地の管理をどのようにするかが課題となっていた。
春日井市農業委員会は２４年度、農業委員・推進委員らが中心になって地域計画を策定。話し合いの中では、「耕作者の高齢化」や「後継者が確保できない」などの声が多く出たという。
同市農業委員会では解決方法を模索し、福井県の先進事例の視察や話し合いの中で、「地域の農地は、地域で守っていかなければいけない」と認識を統一した。
地域計画の基本的な方針は、同市の水田主体の８地区を対象に集落営農組織が核となる法人を設立し農地を集積することになった。多面的機能支払交付金の活用も含めた形で地域住民の参加も促すことで合意した。
計画の実行について、モデル地区に廻間地区が選ばれた。この地区は、１９７７年に土地改良事業を実施しており１７・６㌶に団地化された農地だが、所有者は１２６人で平均年齢７５歳、平均の農地面積は７・２㌃で経営する農業者の高齢化や農地の細分化が目立つ地域だった。中心的な担い手が不在のため、「地域まるっと中間管理方式」を活用。地権者を構成員にした一般社団法人が農地中間管理機構を介して農地を借り受けて経営することができるこの方式が、廻間地区の実情に合致していたからだ。
松浦会長が法人の代表理事になり、２０２５年４月に「（一社）エースファーム」を設立。農地集積を進め、地域の農地面積の８６％となる１５㌶を集積した。そのうち法人への集約率は約４２％の約７・４㌶だった。
近隣農地も集め営農、後継者確保へ
農地の集約化に当たっては、同法人の役員と市が協力して地権者を一軒ずつ訪問して使用貸借の合意を得たという。
代表理事の松浦会長は、「法人設立のため何度も公証役場に相談に行った」「設立したばかりの法人なので、地権者の理解を得ることに苦労したが、役員が水利組合や土地改良区の役員も務めているので信用を得た」と懐かしみながらも、「役員や市役所の協力で立ち上げができた。ご先祖さまが残していただいた農地を大切に守っていきたい」と話す。
同市では、近隣の地区についても同法人に集約化を進める方針だ。営農することで地域の農地を維持・管理をしていくことはもちろん、多面的機能支払交付金を活用し地域住民との協力で草刈りなどを計画している。
また、効率的な営農で、若手の後継者の確保をめざしていくなど課題解決に意欲的だ。
農地の集約化推進に貢献する事業の実証が各地で行われている。専用Ｗｅｂアプリ「農地集約システム」で農家の“耕作したい農地”と“耕作したくない農地”の意向を収集し、両者の意向が合致した農地の交換案を自動で作成。実際に農地交換が実現した自治体も
鹿追町農業委員会（菊池輝夫会長、農業委員13人）は、2026年度から「農地移動適正化あっせん事業」の運用を見直した。通年で受け付けていた地権者からの申し出に期限を設けることで、利用調整の効率を高めることが狙いだ。
「農地移動適正化あっせん
農水省は２日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、
地域計画の目標地図の３割は空白のままであり、農地の集約化を明確にできた地域計画も１割にとどまる。地域計画の継続的な見直しに向けて、市町村と農業委員会に加えて、JAや土地改良区など関係機関・団体が協力した推進体制の構築が急務だ。
農業構造転
地域計画の「ブラッシュアップに本年度も最大限努める」（農水省筋）。新年度を迎え、経営政策の方向を聞いてみると…。これまではブラッシュアップそれ自体が少々漠然とし、抽象的だったのが否めない。そこで今年からは〝ここをやるんだ〟と重点地区を挙げ
