鈴木憲和農相は９日の参院農林水産委員会で、高齢化などでリタイアする農家の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにすることが「何よりもわが国の食料安全保障上、大事」と強調した。その上で、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化、担い手の規模拡大などに必要な機械施設・導入の支援などを着実に実施していきたいとした。

　２０２６年農業構造動態調査結果（２月１日現在）によると、基幹的農業従事者数は９８万７千人になり、初めて１００万人を下回った。

　鈴木農相は「この基幹的農業従事者数の減少は、個人経営体の減少を意味しており、これは基本的には高齢者のリタイアなどによるもの」と述べ、今後も減少が見込まれるとの認識を示した。こうした中、農業を稼げる産業にするための取り組みや既存の担い手の経営発展の支援、新規就農・新規参入の促進などを通じて担い手の育成・確保を図っていくとした。

　立憲民主党の横沢高徳氏への答弁。