財務省の財政制度等審議会（財政審）は１０月１６日に開いた分科会で「耕作困難地」という概念を導入するよう提起した。現在の荒廃農地・遊休農地対策は発生防止や解消、再生に重点が置かれているが、将来的に農業経営が成り立つのかという観点も重要とし、農地政策のパラダイムシフト（発想転換）を求めた。

　具体的には、農地ごとの経営上の利用可能性も踏まえながら▽集約化により活用すべき農地▽耕作条件の改善によって再生・活用すべき農地▽非農地化（林地化）を検討すべき農地――に区分し、それぞれの農地の耕作・経営の困難性に応じた対策を講じるべきとした。

　武部新農相は１０月２０日の定例会見で「（これまでも）例えば、営農を続けて守るべき農地や粗放的利用を行う農地等を明確にして、地域の実情に応じた最適な農用地保全の取り組みが行われるように支援している」と述べ、引き続き各地の話し合いを踏まえた荒廃農地の発生防止・解消に取り組む考えを示した。