自民党は９日、農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の会合を開き、２０２７年度から始める新たな水田政策の具体化に向けて、関係団体のヒアリングを行った。

　意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会水田農業対策委員会、全国農協青年組織協議会、全国土地改良事業団体連合会の５団体。全国農業会議所の國井正幸会長は、直近の米価の動向などから「さらに離農が進むのではないかと危惧している」と述べ、安定した経営環境の整備、生産性向上支援、農地集約化の促進などを求めた＝写真。特に、担い手の生産性向上に向けては「農地の集約と面的整備が不可欠」とし、「地域計画の補強・見直しを逐次行うとともに、集積農地の集約化に向けた地域計画の推進体制を確立いただきたい」と訴えた。

　同委員会は関係団体の意見を踏まえ、まず、新たな水田政策の仕組みの詳細から議論を始める。その後、今月下旬に公表される２０２７／２８年の米の需給見通しなども踏まえ１１月中に要件や単価を取りまとめ、２７年度予算に反映させる考え。