男女共同参画推進のための「北海道農業・農村パートナーシップ推進連絡会議」がこのほど、札幌市内で開かれた。
農村現場で活動している女性と関係機関・団体が意見交換したほか、国の男女共同参画基本計画に定められた農業委員やＪＡ役員な
大分県宇佐市農業委員会―連携が奏功し成果に 飛び込んで対話を大切に―
大分県宇佐市農業委員会は、戸別訪問を通じた長年の加入推進活動でここ数年、実績を上げている。農業委員と事務局の連携が奏功したためだ。農家との対話で農業委員が得た感触や反応を事務局の担当職員に連絡、職員が速やかにフォローアップする流れが軌道に乗り2024、25年度の新規加入者数は目標を大幅に上回った。県農業会議を含めたサポート体制も活動を下支えする。
【地区ごとの戸別訪問を基本に】
活動は、市内を３地区に分けた審議会を基本に進め、各会長が加入推進部長を担う。加入推進の強化月間は、米、麦、大豆など土地利用型の経営体が多い地域性を踏まえ農作業が落ち着く年明けの１月に設定する。訪問先は、事務局が認定農業者や認定新規農業者からリストアップし、各地区審議会のメンバーがエリア内の対象者を訪ねる。ただここ数年、名簿に縛られず農業委員がこれまで築いてきた人脈を生かし新たに開拓するケースが出始めている。
【人脈生かし新たな対象者へ】
実践する１人が吹上和子さんだ。24年に農業委員に就いた１期目だが、ＪＡの女性部などでの活動に携わってきた経験と地域のネットワークを生かして戸別訪問に臨んだ。「実は農業委員になって初めて農業者年金の仕組みを知った」と明かす吹上さん。加入推進活動に向けて事前に開かれた説明会に参加し「勧めたい仕組みだと思った」と語る。
訪問先では農家の家庭を守る女性を中心に声掛けをしたり、ふだんの会話の中でも話題に上げたりして農業者年金の魅力を発信した。中には、訪問先で別の農家を紹介してもらう縁も生まれた。吹上さんは「詳しい内容を知りたいと望む農家がいれば、事務局に連絡し、説明してもらうように頼んだ」と話す。
【委員の情報に事務局が迅速対応】
頼んだ相手は事務局で農業者年金を担当する安部尭さんだ。担当して本年度で４年目になるが「忙しい中、地域を回ってくれている委員の皆さんからの貴重な情報にできるだけ早く応じたい」との考えから毎年、細やかなフォローアップを続けてきた。仕事の合間を縫って「即日で対応することもあった」という安部さん。こうした瞬発力に吹上さんは「訪問先で詳しく説明できなくてもいい。助けてくれる担当者がいるのは心強い」と強調。吹上さんをはじめ各委員との連携により24、25年度はいずれも８人の加入につながった。
【広がる連携、機運を次代へ】
「ここ数年、空気が変わった」。事前の説明会で長年講師を務めてきた大分県農業会議の阿部恵美さんもこう指摘する。説明会以外でも若手農家が加わる別の組織の会合に招かれ、農業委員が農業者年金の話題を提供する姿を見る機会があった。「仕組みを広く伝えようと対応してくれている気概を感じた」と振り返る。終了後、年金の仕組みに関心を示した農家を事務局の安部さんに紹介、詳しく説明をしてもらう新たな連携に結びついた。
改選や異動に伴う体制変化は避けられない。機運を次代にどうつないでいくかが課題だ。吹上さんは言う。「とにかく農家に飛び込んで話をする。その積み重ねが大事」。
宇佐市農業委員会（大分県）
会長は久保田昭廣さん。農業委員19人、農地利用最適化推進委員30人で構成する。
島根県農業会議（佐々木英夫会長）は農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくことを目的に、松江市の「くにびきメッセ」で１０月２１日、「市町村農業委員・農地利用最適化推進委員研修大会」を開催した。丸山達也県知事（石原恵利子副知事代理）を
延岡市の銀島幸男さん、松本美沙子さんは、主食用米やＷＣＳなどの水稲と繁殖牛を経営する親子。今回、家族一人一人が共同経営者として、意欲とやりがいを持って農業に参画できるよう今年３月に家族経営協定を締結。今後は美沙子さんが事業承継を視野に技術
愛媛県農山漁村生活研究協議会（事務局＝県農業会議）と県は１０月６日、砥部町中央公民館で「愛媛県ふるさとづくり交流会」を開催。県内各地から女性農業者をはじめ、関係者ら２５０人が参加し、女性リーダーとしての資質向上や食農教育、地産地消の推進を
安芸市黒鳥地区の公文啓子さん（６７）は、２０２３年７月に同市の農業委員に初めて就任。２期目となる今年７月からは会長職務代理を務めている。
非農家出身の公文さんは、歯科衛生士として勤務していたとき会社員だった夫と出会い結婚。結婚を機に夫婦と
災害など緊急時への備えと自然の魅力を同時に学んでもらいたい――。そんな思いから、能登町にある「能登少年自然の家」では日帰り体験イベント「のとぼうさい絆ファミリーチャレンジ」を全３回の予定で開催。災害時に役立つ知識や避難生活、サバイバルに役
県内の女性の農業委員と農地利用最適化推進委員の組織である農業委員会レディスあいちの２０２６年度通常総会が１０月１日、県西三河総合庁舎で開催され、女性委員など約７０人が参加した。
早川久代会長のあいさつ後、議事に入り、２５年度事業報告および
今年７月の農業委員改選で、球磨村で初めて女性農業委員に就任した大無田美和さん（５３）。夫の正洋さん（４９）とともに、２０１６年から繁殖農家を営み、現在、黒毛和種３０頭を飼育。約５㌶で自家消費用の水稲のほか、飼料稲やイタリアンライグラスを栽
豊かな自然に抱かれた五城目町。町の中心を清流・馬場目川が流れ、その流域の田園地帯では米づくりが盛んだが、２０２３年には全町的な大水害、２２年や２４年にも農地被害に見舞われるなど、防災面で深刻な課題に直面している。
こうした中、同町の農業委
豊かな農地が広がる川南町で、今年８月の改選により新体制となった川南町農業委員会は、農業委員８人、農地利用最適化推進委員９人の計１７人でスタートした。
今回、１７人のうち女性委員が５人となり、同委員会史上初となる女性会長が誕生した。
会長の
今年の委員改選で新たに農地利用最適化推進委員となった小方貴子さんは、農業委員会活動のほか、三重地区の地域コミュニティ団体の役員や地域の保育園児との米作りなど、忙しい毎日を送っている。
子どものころから実家の畑で農業の手伝いをしていたことか
今年の農業委員会の改選で、県内では女性委員の登用が大きく増えた。石川県農業委員会女性協議会では、各市町農業委員会や農業会議と協力し、各市町へ女性登用の必要性を伝え続けてきた。
会長交代も引き継がれる想い
交流し悩み・好事例を共有
「地元の委員や事務局の皆さんが、女性の登用にご協力いただいたこと、本当にうれしく感謝しかありません」――。女性協議会の前会長、川畑眞智子さん（小松市農業委員会）は笑顔でそう語る。
川畑さんはこれまで、県内の各市町に対し農業委員会での女性の登用活動を積極的に進めてきた。７月に開かれた同協議会の総会で新会長に選ばれた加納文子さん（加賀市農業委員会）も、川畑さんが展開してきた活動を継続。それに加え、地域を超えた交流機会を重視する構えだ。加納さんは「研修会などを通して市町を超え、いろいろな人と委員会活動の悩みや好事例を共有していきたい」と目標を語る。
石川県ではこれまで女性委員の登用に向け、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局がさまざまな形で取り組んできた。女性協議会も歩調を合わせ精力的な要請活動を展開した。
同協議会では昨年９月から今年２月、川畑さんを中心に改選を控える１３市町を訪問。首長や市町議会議長に、女性協議会、地元市町農業委員会、県農業会議の各会長連名の要請書を手渡すなど、女性委員の登用について必要性を訴え、その機運を醸成してきた。
県内では今年、１９委員会のうち１６委員会が改選。すでに１４委員会で終了している（１０月２３日現在）。農業委員と推進委員を合わせた女性委員の総数が改選前に比べ４６人から６１人に増えるなど登用活動の成果が表れており、今後の地域農業の振興に新たな風を吹き込むことが期待される。
女性割合３０％の目標も達成
雰囲気明るく議論も活発に
改選を終えた各市町では女性委員が増えたことで、効果が表れているという。
能美市農業委員会では改選後、女性の農業委員が２人から４人に増加。総会での発言回数も増え、議論が活発になり、全体の雰囲気も明るくなったと関係者は語る。
金沢市農業委員会では、今回の改選で女性農業委員が３人増の６人に、推進委員を含めると女性委員は７人になった。同市では２０２４年、有識者を交えて女性登用の検討会を複数回開くなど登用活動を進めていた。全農業委員１９人のうち女性が６人になったことで、第６次男女共同参画基本計画の成果目標「委員会に占める女性の割合３０％」を達成。改選後、この基準を達成しているのは金沢市、野々市市、能登町の３市町となった。
また、早期目標である２０％を達成する農業委員会も能美市含め６市町となるなど、県内の女性委員の登用活動は順調に進んでいる。
農業を愛する女性の視点から、白石市農業の未来を考える――。５０年間農業に携わり、米や野菜、果樹の栽培に加え加工品の開発にも取り組んできた村上さきさん（７８）は、今年７月に同市農業委員会の会長に就任した。
幼いころから農業に親しみ、結婚をき
真室川町の㈱最上真室川新田農園取締役の新田祥子さんは、女性が働きやすい農業経営の実現をめざしている。
実家の農地を守りたいという思いで両親からミニトマト栽培を引き継ぎ、２００３年に就農。夫とともに経営規模を拡大し１９年
