延岡市の銀島幸男さん、松本美沙子さんは、主食用米やＷＣＳなどの水稲と繁殖牛を経営する親子。今回、家族一人一人が共同経営者として、意欲とやりがいを持って農業に参画できるよう今年３月に家族経営協定を締結。今後は美沙子さんが事業承継を視野に技術
熊本県の有害鳥獣による農作物への被害額は２０２４年度に約６億８千万円に上り、年々増加傾向で深刻さが増している。県では、農作物の被害軽減に向け地域ぐるみで取り組む「えづけＳＴＯＰ！対策」を推進。２６年度は、１１月１６日から約１カ月を「鳥獣被
農業現場では担い手不足の解消や労働負担の軽減につながる栽培技術の導入が求められている。そこで、ブロッコリー栽培で追肥作業を省力化するため、農業用ドローンを使って肥料を空中から施用する方法を検討した。
農業用ドローンによる追肥は、粒剤散布装
バイエルクロップサイエンス㈱（東京都千代田区）は、中国・ＸＡＧ社が開発・製造するドローンに、アグリノート㈱（新潟市）が提供する「アグリノート衛星リモートセンシングサービス」（以下、同サービス）で作成した可変施肥マップとの連携機能を追加・利
近年、秋から冬にかけて鳥インフルエンザの発生が報道などで伝えられる。卵の安定供給を守るため、鳥インフルエンザ対策に取り組む現場の農家と同疾病に詳しい専門家に話を聞いた。
防疫対策万全にし卵の供給守る
千葉・匝瑳市 ㈲九十九里ファーム
九十九里
南砺市は７月２０日、「集落営農再生塾」と「担い手経営セミナー」を併催し、認定農業者や新規就農者ら約５０人が参加して農業の先端技術を学んだ。
テーマは「持続可能な農業を実現するスマート農業技術」。講師からは、衛星画像を活用したドローンによる
小中一貫校の戸沢学園でこのほど「ＴＯＺＡＷＯＲＫ（とざわワーク）」が開催された。学園の６年生から９年生を対象とした出張職場体験イベントで、２０２１年から戸沢村まちづくり課が主催して毎年開いている。
今回は、戸沢村青年農業者協議会がコンバ
㈱ＮＴＴ イードローンテクノロジー（埼玉県朝霞市）などはこのほど、鳥獣害や高病原性鳥インフルエンザ対策のためのレーザー搭載型国産ドローン「ＢＢ１０２」を開発した。自動航行により、追い払いに伴う労力や時間的負担を軽減する。動きながら侵入経路
いちき串木野市大里川南地区の（農）夢ファーム大里（木場俊行代表）で、後継者として期待されているのが藤田健悟さん（４８）だ。
同ファームは集落営農組織を法人化して２０１９年に設立。構成員は現在９人で、大区画化された水田をフル活用しながら稲発
川棚町には１１集落の中山間集落協定組合があり、中山間地域等直接支払交付金を活用し、各集落でさまざまな活動を行っている。
その中で木場中山間管理組合（照本茂法代表）は、労力軽減や商品価値の発信などを積極的に行っている。昨今、農業を取り巻く深
大津町で （有） 百商の代表を務める髙濱一昭さん（８２）は、約３・５㌶で特産品の甘藷（サツマイモ）などの栽培に取り組む。
運営するタカハマ観光農園では、芋掘り体験を通じた地域の魅力を発信。「わからないことを学ぶことと、土の中の見えない甘藷
出穂以降のトビイロウンカに対するドローンを用いた防除は
稲が朝露などで濡れている早朝に散布すると効果が高い。
有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。
農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布
「地域を守ることが会社や社員の幸せにつながる」――。徳島県小松島市櫛渕町にある㈱服部ファームの服部孝延代表取締役社長（６８）は、県内３市１町の約１５０㌶の農地で水稲と苗販売、作業受託を含めた大規模経営を展開する。耕作放棄地を有効利用し農業の持続可能性を高める。後継者はシイタケを受け継ぎ経営を多角化。経営発展をめざしていく。
代表の孝延さんは１９８７年に就農、２００８年に法人化した。率先して耕作放棄地を借り受けるなど、就農以来さまざまなことに挑戦している。
産地が五つの山に囲まれていることから生産するコシヒカリに「五山米」と命名し、ブランド化にも取り組んだ。コシヒカリの他にも主食用品種ハナエチゼン、大粒ダイヤ、あきさかり、にじのきらめきを作り、組み合わせることで作業の平準化を実現した。
機械設備への投資も効率化を進めるうえで積極的に導入する。１０年には、県内で最初に品質管理に欠かせない色彩選別機を導入。色や形を瞬時に判別し、不良品や異物を排出できる体制を整えた。良質米が出荷できるようになり、選別時間を３分の１に短縮した。
２２年には米の乾燥・調製をするライスセンターを建設し、作付面積２００㌶規模まで受け入れできる体制を敷いている。また、穀物乾燥機の処理能力を高めることで乾燥できる玄米の量が３倍に増えた。
防除作業では、農業用ドローンを取り入れた。ピンポイントで薬剤散布することで作業時間が大幅に短縮。２人で５㌶の圃場を１時間で行うことも可能になったという。食味計測機能付きコンバインの導入は顧客のニーズに合わせるため。タンパク質やアミノ酸含量が収穫と同時に測定できるため、顧客の好みに合わせた販売まで円滑に進む。水稲苗の生産は、出芽や苗立ちを管理しながら年１万５千枚販売する。
地権者への心配りも意識する。地権者自身の田で穫れた米を食べられるように配慮するなど、借りた農地は正確で丁寧な作業を心掛ける。圃場管理システムを活用して農地情報、作業履歴、収穫実績、機械稼働データをクラウド上で管理。パソコンやスマートフォンを通じてデータが記録・分析され、翌年の施肥設計に役立てることもできる。
出荷の安定と売上高向上のため、農業法人５社で米の共同販売をする株式会社を設立。孝延さんが代表を務め、仲卸や販売会社と直接取引して販路を広げる。
無人航空機を用いた農薬散布などの事業は、操縦者、補助者、運航者、機体製造者が連携して実施している。事故防止にあたっては、関係者が情報を共有して再発防止に取り組むことが重要だ。
なお、農薬散布にかかる無人航空機事故は、国土交通省の定義による
