大分県宇佐市農業委員会―連携が奏功し成果に　飛び込んで対話を大切に―

　大分県宇佐市農業委員会は、戸別訪問を通じた長年の加入推進活動でここ数年、実績を上げている。農業委員と事務局の連携が奏功したためだ。農家との対話で農業委員が得た感触や反応を事務局の担当職員に連絡、職員が速やかにフォローアップする流れが軌道に乗り2024、25年度の新規加入者数は目標を大幅に上回った。県農業会議を含めたサポート体制も活動を下支えする。

【地区ごとの戸別訪問を基本に】

　活動は、市内を３地区に分けた審議会を基本に進め、各会長が加入推進部長を担う。加入推進の強化月間は、米、麦、大豆など土地利用型の経営体が多い地域性を踏まえ農作業が落ち着く年明けの１月に設定する。訪問先は、事務局が認定農業者や認定新規農業者からリストアップし、各地区審議会のメンバーがエリア内の対象者を訪ねる。ただここ数年、名簿に縛られず農業委員がこれまで築いてきた人脈を生かし新たに開拓するケースが出始めている。

【人脈生かし新たな対象者へ】

　実践する１人が吹上和子さんだ。24年に農業委員に就いた１期目だが、ＪＡの女性部などでの活動に携わってきた経験と地域のネットワークを生かして戸別訪問に臨んだ。「実は農業委員になって初めて農業者年金の仕組みを知った」と明かす吹上さん。加入推進活動に向けて事前に開かれた説明会に参加し「勧めたい仕組みだと思った」と語る。

訪問先では農家の家庭を守る女性を中心に声掛けをしたり、ふだんの会話の中でも話題に上げたりして農業者年金の魅力を発信した。中には、訪問先で別の農家を紹介してもらう縁も生まれた。吹上さんは「詳しい内容を知りたいと望む農家がいれば、事務局に連絡し、説明してもらうように頼んだ」と話す。

【委員の情報に事務局が迅速対応】

　頼んだ相手は事務局で農業者年金を担当する安部尭さんだ。担当して本年度で４年目になるが「忙しい中、地域を回ってくれている委員の皆さんからの貴重な情報にできるだけ早く応じたい」との考えから毎年、細やかなフォローアップを続けてきた。仕事の合間を縫って「即日で対応することもあった」という安部さん。こうした瞬発力に吹上さんは「訪問先で詳しく説明できなくてもいい。助けてくれる担当者がいるのは心強い」と強調。吹上さんをはじめ各委員との連携により24、25年度はいずれも８人の加入につながった。

【広がる連携、機運を次代へ】

　「ここ数年、空気が変わった」。事前の説明会で長年講師を務めてきた大分県農業会議の阿部恵美さんもこう指摘する。説明会以外でも若手農家が加わる別の組織の会合に招かれ、農業委員が農業者年金の話題を提供する姿を見る機会があった。「仕組みを広く伝えようと対応してくれている気概を感じた」と振り返る。終了後、年金の仕組みに関心を示した農家を事務局の安部さんに紹介、詳しく説明をしてもらう新たな連携に結びついた。

　改選や異動に伴う体制変化は避けられない。機運を次代にどうつないでいくかが課題だ。吹上さんは言う。「とにかく農家に飛び込んで話をする。その積み重ねが大事」。

宇佐市農業委員会（大分県）

会長は久保田昭廣さん。農業委員19人、農地利用最適化推進委員30人で構成する。

　２０２６年度７回目の「のうねんだより」です。

　これまでの「のうねんだより」では、農業者年金の歴史や特徴、運用状況、現況届に関するお知らせなどをご紹介してきましたが、今回は農業者年金の「二つの加入の種類」と「保険料の納付方法」についてご紹介

茨城県古河市農業委員会―班ごとに担当地区を推進、アンケートで農家ニーズ把握も―

農業者年金の加入推進へ、茨城県古河市農業委員会は2025年秋から、班別で担当地区の農家を訪問し制度の周知を図るとともに、アンケートを通じて認知度を調査する活動に乗り出した。限られた委員の活動にとどまることなく、農業委員会が一体となった取り組みにより掲げていた新規加入者の目標を達成、集計データは今後の活動の基礎づくりとして貴重な財産となった。訪問先ニーズを踏まえた継続的な働き掛けで今年度に入っても新規加入の動きが続いている。

【委員一体で目標達成】

　10月の加入推進強化月間が始まった１日、古河市三和庁舎に農業委員や農地利用最適化推進委員35人が集まった。農業者年金加入推進部長の１人、江原優子さんは訪問先の農家の協力を得て実施したアンケートなど昨年の活動を振り返り、「日ごろの信頼関係によって多くの貴重な回答が寄せられ、実際に６人の新規加入という成果に結びついた」などと報告。達成感に満ちあふれた表情をした委員を前に「今年も地域の農家とのつながりを持つ皆さんの力を借りて進めていきたい」などと呼び掛けた。

【既存の班体制を生かし戸別訪問】

活動の軸となる班は、事務局が割り振った遊休農地調査班と同じメンバーで構成する。農地パトロールの時期と重なることから、班ごとにそれぞれスケジュールを相談し、担当地区の農家を戸別に訪問する。「訪問先で仮に断られても初めての取り組みなのでまずはやってみようとの気持ちで臨んだ」と明かす江原さんは「関心のある農家には事務局職員らから説明をしてもらうように進めればいい。橋渡し役として説明を重ねた」と振り返る。

【アンケートで次の推進先を把握】

「単に農業者年金への加入を勧誘するだけでなく、まずはこうした仕組みがあることを知ってもらうのが大事」とする江原さん。若手農家に将来を見据えた積み立ての大切さを伝えたり場合によっては親子が同席する場で対話したりしてアンケートへの協力を求めた。

　アンケートでは農業者年金の制度の認知度を確認する項目の他、仕組みや社会保険料控除の対象になっていることへの受け止め、関心度などの質問を用意し二者択一で回答してもらう形にした。回答率は７割強だったが、農業者年金の市内での認知度など従来分からなかった状況把握につながった。今年度から江原さんと共に加入推進部長を務める木村公一さんは「次回、訪問すれば加入してくれる農家が分かったのは大きい」とし、本格訪問に向けてあらためて農業者年金の仕組みを確認し、理解を深めているという。

【顔の見える関係を推進力に】

　農家に広く呼び掛けるには班員の委員連携は欠かせない。会長の二宮誠さんは昨年、推進委員の仲間と地域を回った際に農家と顔なじみの委員がいれば主体的に対話してもらうよう工夫した。制度のメリットを広く伝えたい、との思いを強める中、二宮さんは「農業者年金に加入してよかった、という経験談も伝えられれば」とも語る。「老後資金を準備する観点からも、委員を含めて農業者年金に対する農家の意識を変えていきたい」とし今年も担当地区に出向く。

古河市農業委員会（茨城県）

　会長は二宮誠さん。農業委員19人、農地利用最適化推進委員24人で構成している（2026年4月1日現在）。

　橋本市農業委員会（池田泰子会長）とかつらぎ町農業委員会（中岡新悦会長）は本年度、農業者年金の「特別対策地域」に指定された。現在、ＪＡわかやま紀北地域本部と連携し、加入推進活動に意欲的に取り組んでいる。

市町、ＪＡなどと連携強化、加入対象者の名簿も整備

　橋本市とかつらぎ町は県北東部に位置する。紀の川流域の温暖な気候を生かし、カキを中心に多様な果樹が栽培されている。橋本市もかつらぎ町も担い手の高齢化や後継者不足、農業資材の高騰などが共通の課題となっており、農業者年金の加入対象者は少なく、近年の加入者数は年間０人から４人程度で推移する。

　今年４月に （独） 農業者年金基金から特別対策地域（ことば参照）に指定されたことを受け、両委員会は本年度の活動計画を策定した。市町やＪＡなどの関係部局との連携強化を進めることや、認定新規就農者や家族経営協定の締結者のリストを作成。それをもとに加入推進名簿を整備した。

　また、１０月５日に県・市町村段階の農業者年金の関係者が橋本市に集まり、「特別対策地域中間検討会」を実施。両委員会やＪＡの現状と課題を共有したうえで、本年度の活動計画や組織間の連携などを協議した。

　加入推進強化月間はカキ栽培の繁忙期を避け、橋本市は今月から１２月にかけて、かつらぎ町は来年１月から２月にかけて設定。期間中は農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局職員による戸別訪問を予定している。

祭りにブースを出展制度説明や相談活動、広報紙や防災放送、ＬＩＮＥなども活用

　橋本市もかつらぎ町もそれぞれの地域でＰＲ活動にも力を入れる。

　橋本市農業委員会では、今月１４日から１５日に開かれる農林業祭り「第２０回まっせ・はしもと～柿まつり　２０２６～」で農業者年金ブースの出展を企画。ブースを訪れた農業者などに農業者年金の制度やメリットを説明する予定だ。また、かつらぎ町や他府県の取り組みを参考に、市広報紙などで農業者年金の加入についてＰＲを予定している。

　池田会長は「関係機関の連携を強化することで、地域全体での加入者増につなげたい」と話す。

　かつらぎ町農業委員会はＪＡとの連携や町の公共施設を活用するなどＰＲに力を入れる。

　８月２２日に「ＪＡわかやま紀北地域感謝祭２０２６」で農業者年金啓発・相談ブースを設置。事務局担当者が来場者の相談対応やアンケートを実施したほか、チラシや啓発グッズを配布した。

　また、広報用マグネットを作成し、パッカー車などの公用車１０台に掲示した。町民向け広報紙や防災放送、ＬＩＮＥを用いた情報発信も展開、チラシの全戸回覧も行うなどさまざまな情報提供を進めている。

＜ことば＞

　特別対策地域＝加入推進活動の計画的かつ集中的な取り組みを行うため、加入推進者数を伸ばす余地の大きい都道府県中で特に加入推進を図るべき市町村やＪＡの地域を農業者年金基金が指定する制度

　県農業会議（福原幸一※会長）は、９月１８日の選考会（常設審議委員会）により、２０２５（令和７）年度、農業委員会・委員の優良活動表彰の受賞者を決定した。

　表彰は次の通り。（敬称略）

　農業委員会優良活動表彰（３部門）

　■農地利用の最適化部門

　「農業者年金の加入推進」と聞くと、「保険の勧誘」と感じ、少し身構える人もいるかもしれない。しかし、加入推進の本質は、加入を勧めることではない。農業者年金という制度を知ってもらい、自分の将来について考えるきっかけを与えることにある。

　皆さん

　道農業会議とＪＡ道中央会は農業者年金巡回相談会を開きます。１１月の開催は次のとおりです。日程などを変更する場合がありますので、開催地の農業委員会またはＪＡまでお問い合わせください。

　▼新篠津村＝１７日（火）１３時３０分～村役場・２階２号会

　（独） 農業者年金基金は９月１０日、実績報告会を開き、同年金の加入実績などについて説明した。

　２０２５年度の新規加入者数は２６１４人となり、前年度の加入者数を２７６人上回った。２４年度に続き、２年連続での増加だった。２３年度から５年間で取

　（独） 農業者年金基金と山形県農業会議、山形県農業協同組合中央会は８月２６日、「令和８年度農業者年金加入推進特別研修会」を天童市で開催した。

　当日は加入推進部長、女性農業委員、農業者年金業務担当者ら約７０人が参加。農業者年金制度と加入推進

若者・女性にこそ勧めたい年金制度保険料国庫補助や終身年金で多くのメリット

老後の不安を解消――農業者のための公的年金

安心の制度設計、税制面で大きな優遇

農業者年金制度のポイント

国民年金だけでは月１２万円程度不足

　高齢農家（夫婦２人）の現金支出は２０２５年時の推計で、月額２６．４万円といわれています。２０歳から４０年間、夫婦それぞれで月２万円の保険料を支払った場合、受け取る農業者年金は月額１５．１万円（試算）となり、国民年金１４．２万円、国民年金付加年金１．６万円を足すことで、生活に必要な現金支出をまかなえる水準となります＝図。

　農業者年金は、 （独） 農業者年金基金が安全性と一定の利回りの確保を目指した運用を行っており、資産運用がマイナスになった場合は、マイナス分を補う仕組みもあります。

なお、加入に当たっては、国民年金の付加年金（月額４００円）への加入も必要となりますが、付加保険料納付月数×２００円（年額）が支給されるため、２年間受給すると納付した保険料相当額が受け取れる有利な制度です。

農業者なら広く加入可能

　国民年金の第１号被保険者（保険料納付免除者を除く）で、年間６０日以上農業に従事する２０歳以上６０歳未満の方は誰でも加入できます。さらに、年間６０日以上農業に従事する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入者も加入できます。経営者や配偶者、後継者などの家族、農業従事者やパートタイマー、兼業農家、農地の権利名義を持たない施設園芸や畜産農業者も加入できます。脱退も自由で加入要件を満たせばいつでも再加入できます。加入期間の長短にかかわらず、年金として一生涯支給されます。

安心できる積立方式・確定拠出型

　農業者年金は、加入者の積み立てた保険料とその運用益を組み合わせた額により将来受け取る年金額が決まる「積立方式・確定拠出型」の年金です。加入者や年金受給者の数が変化してもその影響を受けない、財政的に安定した少子高齢時代でも安心できる制度です。

　また、同種の個人型確定拠出年金と比較しても、事務経費の負担がないなど加入者に有利な制度です＝表。

保険料は自由に選択、いつでも見直し可

　通常加入の月額保険料は２万円（３５歳未満で政策支援加入の対象とならない方は１万円）から６万７千円まで千円単位で自由に選択でき、いつでも見直すことができます。

経営や生活にゆとりがない時は少ない保険料、ゆとりができた時は増額するなど、経営状況や老後設計に合わせて、保険料額を選択できる自由度の高い年金です。

終身年金で　一生涯をサポート

　加入者全員が「農業者老齢年金」を６５歳から７５歳未満で終身受け取ることができ、一生涯、一定の収入が確保されます。「人生１００年時代」とも呼ばれる長寿社会において「終身年金」はとても安心できる制度です。

８０歳前に亡くなられた　場合は死亡一時金が受けられる

　年金は〝長生き保険〟の性格を持っていますので、不幸にして早く亡くなられた場合、自ら支払った保険料に見合った年金を受け取れないことになります。そこで、死亡一時金の制度が組み込まれていますが、死亡一時金は、加入者（受給者を含む）が８０歳前に亡くなられた場合に、死亡した翌月から８０歳に達する月まで農業者老齢年金を支給するとした場合に支払われることとなる年金を、支払われるまでの期間に応じた金利で割り引いた金額（農業者老齢年金の現在価値に相当する額）が、死亡した方と生計を一にする遺族に一時金として支給されるものです。

充実した税制面の優遇措置

　農業者年金は、税制面でも民間の個人年金保険とは異なり、さまざまな優遇措置があります。

　玉名市でミカン栽培を営む坂門聡一さん（６０）、耕平さん（３４）は、親子で農業者年金に加入している。

　２４歳で就農した聡一さんは旧制度からの加入者で、２０２６年１月に保険料納付を終えたが、将来を見据えて４月から再加入した。「国民年金に任意加

　農業者年金は、国民年金の上乗せとなる農業者のための公的年金です。加入者が支払った保険料が全額社会保険料控除の対象となる税制優遇措置や、一定の要件を満たせば保険料の国庫補助（政策支援）が受けられるなど、多くのメリットがあります。

　今回は、京

　「節税効果に魅力を感じ、加入を決めました」と話すのは、柏原市の生津貴由子(なまづきよこ)さん（４９）。

　約１.５㌶の農地で、柏原名産のデラウエアのほか大粒品種を含む約２０品目のブドウを生産。市場出荷を中心に８月以降は観光農園も行う。

　農業

　「他の年金に入るという選択肢はありませんでした。保険料の一部を国が負担してくれるのは、他の制度にはない魅力です」と話すのは、上富田町の宇田川啓太さん（３７）と妻の梓さん（３７）。昨年９月に農業者年金に政策支援で加入した。

　宇田川さん夫妻は