茨城県古河市農業委員会―班ごとに担当地区を推進、アンケートで農家ニーズ把握も―

農業者年金の加入推進へ、茨城県古河市農業委員会は2025年秋から、班別で担当地区の農家を訪問し制度の周知を図るとともに、アンケートを通じて認知度を調査する活動に乗り出した。限られた委員の活動にとどまることなく、農業委員会が一体となった取り組みにより掲げていた新規加入者の目標を達成、集計データは今後の活動の基礎づくりとして貴重な財産となった。訪問先ニーズを踏まえた継続的な働き掛けで今年度に入っても新規加入の動きが続いている。

【委員一体で目標達成】

　10月の加入推進強化月間が始まった１日、古河市三和庁舎に農業委員や農地利用最適化推進委員35人が集まった。農業者年金加入推進部長の１人、江原優子さんは訪問先の農家の協力を得て実施したアンケートなど昨年の活動を振り返り、「日ごろの信頼関係によって多くの貴重な回答が寄せられ、実際に６人の新規加入という成果に結びついた」などと報告。達成感に満ちあふれた表情をした委員を前に「今年も地域の農家とのつながりを持つ皆さんの力を借りて進めていきたい」などと呼び掛けた。

【既存の班体制を生かし戸別訪問】

活動の軸となる班は、事務局が割り振った遊休農地調査班と同じメンバーで構成する。農地パトロールの時期と重なることから、班ごとにそれぞれスケジュールを相談し、担当地区の農家を戸別に訪問する。「訪問先で仮に断られても初めての取り組みなのでまずはやってみようとの気持ちで臨んだ」と明かす江原さんは「関心のある農家には事務局職員らから説明をしてもらうように進めればいい。橋渡し役として説明を重ねた」と振り返る。

【アンケートで次の推進先を把握】

「単に農業者年金への加入を勧誘するだけでなく、まずはこうした仕組みがあることを知ってもらうのが大事」とする江原さん。若手農家に将来を見据えた積み立ての大切さを伝えたり場合によっては親子が同席する場で対話したりしてアンケートへの協力を求めた。

　アンケートでは農業者年金の制度の認知度を確認する項目の他、仕組みや社会保険料控除の対象になっていることへの受け止め、関心度などの質問を用意し二者択一で回答してもらう形にした。回答率は７割強だったが、農業者年金の市内での認知度など従来分からなかった状況把握につながった。今年度から江原さんと共に加入推進部長を務める木村公一さんは「次回、訪問すれば加入してくれる農家が分かったのは大きい」とし、本格訪問に向けてあらためて農業者年金の仕組みを確認し、理解を深めているという。

【顔の見える関係を推進力に】

　農家に広く呼び掛けるには班員の委員連携は欠かせない。会長の二宮誠さんは昨年、推進委員の仲間と地域を回った際に農家と顔なじみの委員がいれば主体的に対話してもらうよう工夫した。制度のメリットを広く伝えたい、との思いを強める中、二宮さんは「農業者年金に加入してよかった、という経験談も伝えられれば」とも語る。「老後資金を準備する観点からも、委員を含めて農業者年金に対する農家の意識を変えていきたい」とし今年も担当地区に出向く。

古河市農業委員会（茨城県）

　会長は二宮誠さん。農業委員19人、農地利用最適化推進委員24人で構成している（2026年4月1日現在）。