大分県宇佐市農業委員会―連携が奏功し成果に 飛び込んで対話を大切に―
大分県宇佐市農業委員会は、戸別訪問を通じた長年の加入推進活動でここ数年、実績を上げている。農業委員と事務局の連携が奏功したためだ。農家との対話で農業委員が得た感触や反応を事務局の担当職員に連絡、職員が速やかにフォローアップする流れが軌道に乗り2024、25年度の新規加入者数は目標を大幅に上回った。県農業会議を含めたサポート体制も活動を下支えする。
【地区ごとの戸別訪問を基本に】
活動は、市内を3地区に分けた審議会を基本に進め、各会長が加入推進部長を担う。加入推進の強化月間は、米、麦、大豆など土地利用型の経営体が多い地域性を踏まえ農作業が落ち着く年明けの1月に設定する。訪問先は、事務局が認定農業者や認定新規農業者からリストアップし、各地区審議会のメンバーがエリア内の対象者を訪ねる。ただここ数年、名簿に縛られず農業委員がこれまで築いてきた人脈を生かし新たに開拓するケースが出始めている。
【人脈生かし新たな対象者へ】
実践する1人が吹上和子さんだ。24年に農業委員に就いた1期目だが、JAの女性部などでの活動に携わってきた経験と地域のネットワークを生かして戸別訪問に臨んだ。「実は農業委員になって初めて農業者年金の仕組みを知った」と明かす吹上さん。加入推進活動に向けて事前に開かれた説明会に参加し「勧めたい仕組みだと思った」と語る。
訪問先では農家の家庭を守る女性を中心に声掛けをしたり、ふだんの会話の中でも話題に上げたりして農業者年金の魅力を発信した。中には、訪問先で別の農家を紹介してもらう縁も生まれた。吹上さんは「詳しい内容を知りたいと望む農家がいれば、事務局に連絡し、説明してもらうように頼んだ」と話す。
【委員の情報に事務局が迅速対応】
頼んだ相手は事務局で農業者年金を担当する安部尭さんだ。担当して本年度で4年目になるが「忙しい中、地域を回ってくれている委員の皆さんからの貴重な情報にできるだけ早く応じたい」との考えから毎年、細やかなフォローアップを続けてきた。仕事の合間を縫って「即日で対応することもあった」という安部さん。こうした瞬発力に吹上さんは「訪問先で詳しく説明できなくてもいい。助けてくれる担当者がいるのは心強い」と強調。吹上さんをはじめ各委員との連携により24、25年度はいずれも8人の加入につながった。
【広がる連携、機運を次代へ】
「ここ数年、空気が変わった」。事前の説明会で長年講師を務めてきた大分県農業会議の阿部恵美さんもこう指摘する。説明会以外でも若手農家が加わる別の組織の会合に招かれ、農業委員が農業者年金の話題を提供する姿を見る機会があった。「仕組みを広く伝えようと対応してくれている気概を感じた」と振り返る。終了後、年金の仕組みに関心を示した農家を事務局の安部さんに紹介、詳しく説明をしてもらう新たな連携に結びついた。
改選や異動に伴う体制変化は避けられない。機運を次代にどうつないでいくかが課題だ。吹上さんは言う。「とにかく農家に飛び込んで話をする。その積み重ねが大事」。
宇佐市農業委員会(大分県)
会長は久保田昭廣さん。農業委員19人、農地利用最適化推進委員30人で構成する。

大分県農業会議(木村房雄会長)は、県と合同で、地域農業の将来像を描く「地域計画」の実効性を高めようと住民参加型の話し合い技法や合意形成手法を学ぶ研修会を開催。今年は7~9月に全3回シリーズで開いており、市町農政担当課や農業委員会の職員、県普及員ら約50人が参加。これまでに2回を終えた。
地域計画は2024年度末までに県内各地473地区で策定されたが、策定期間が短く地元での協議が十分にできなかったことなどから、現況にほぼ近い内容にとどまる計画が目立つ。
地域農業を将来へ継続させるには、策定済み計画を練り直す「ブラッシュアップ」が欠かせず、農地の利用意向の丁寧な把握や幅広い関係者を交えた協議の場づくりなど、進め方自体の見直しが課題となっている。
研修では地方考夢員研究所の所長で全国農業会議所専門相談員の澤畑佳夫氏を講師に招いた。第1回は「ファシリテーター」の役割を学び、付箋を使ったグループ協議を体験。
第2回は「地域計画の考え方」という原点に立ち返りながら、同計画を進める上での課題をグループでアイデアとして整理し、発表・投票まで行う模擬座談会を実施した。
第3回では、地域の話し合いをより具体的にイメージできる形で、ファシリテーションスキルを活用するための実践的な技術を身に付ける予定だ。
受講した職員からは「お互いの話を聴き合うことが大事だと気づいた」「事前準備で話し合いが大きく変わると知った」などの声が上がった一方、「地区数が多いところは進めるのが大変」との声も出た。
澤畑氏は「地域計画が大事なことは皆分かっているが、どう進めればよいか分からないと感じている。何のために計画を作り、そこへたどり着くまでに何をするのか道筋が見えれば、格段に進めやすくなる」と話す。
地域計画は農業者や住民が主体となって将来像を描くものだが、それを支える行政の役割は大きい。職員がファシリテーション技術を身に付ければ、地域での協議を円滑に進め、合意形成を後押しできるようになり、計画の実効性が一段と高まることが期待されている。
あわせて、地域に根差し地域の人とのつながりも深い農業委員や農地利用最適化推進委員の協力も欠かせず、県農業会議は農業委員会と連携し、委員向けの研修機会の創出にも力を入れていく考えだ。
県は本年度から各市町にモデル地区を設け、ブラッシュアップの進め方を県内全域で横展開する取り組みも始めている。研修と現場実践を両輪で進めることで、「地域計画の実現」を着実に前進させる構えだ。

全国農業会議所は2日、全国農業新聞・農業委員会だより全国コンクールの表彰式を行った。2025年普及拡張特別優秀農業委員会賞の各部門、情報活動特別功労賞の第1位および第32回「農業委員会だより」全国コンクールの最優秀賞に輝いた次の農業委員会















