ドイツ、フランス、オーストリアなどＥＵ各国の農村地帯をバスや車で移動すると、どこまでも続く畑地が、牧草地帯も含めて整然と耕されている。イタリア人はおおらかな気質だと日本人は思っているかもしれないが、中部山岳地帯を数十㌔行っても、耕作放棄地

　地域おこし協力隊制度は、いまや多くの自治体にとって身近な制度となりました。その活動分野は、実に多面的な様相を見せています。

　一方で、制度が広がるほど、ミスマッチの問題も顕在化してきました。隊員が思っていた活動と実際の業務が違う。地域が期待

　最近、地方で人口減少が加速していることから、周辺地域から生活拠点などを縮減する「スマートシュリンク論」が支持され始めています。私も、一定の人口減少に応じて既存の地域構造に見直しをかけること自体は必要だと考えています。しかし、シュリンク論の

　熊本地震への対応として農水省はパン３万個、水・スポーツドリンク５万８千本、乳児用液体ミルク９００本などの配送を手始めにさまざまな『食料のプッシュ型支援』を展開した（鈴木憲和農相、７月３１日会見時点）。また政府対策本部で指揮するため三野敏克

　中国四国農政局は７日、渇水対策本部（本部長＝同農政局長）を設置した。中国四国地域では梅雨明け以降、降水量の少ない状態が続いており、吉野川水系吉野川では早明浦ダムの貯水率低下に伴い、１９日から４年ぶりとなる第３次取水制限を始めている。

　農水省は２１日、食料・農業・農村基本計画で定める目標・ＫＰＩの進捗状況を検証する審議会の会合を開いた。３回目となる今回のテーマは「食料供給」と「輸出促進」。同省が食料自給率や品目別の消費・生産・輸出・流通のほか、農林水産物・食品の輸出入、

　農水省は７日、２０２５年度のカロリー（熱量）ベースの食料自給率が１８、２０年度と並ぶ過去最低水準の３７％になったと公表した。国産供給熱量の減少、とりわけ米の消費量の減少が影響し、前年度から１㌽下落した。

　生産額ベースの食料自給率は米・畜産

米の備蓄体制再構築や農産品・生乳の価格安定を

―会期延長を経て、国会が閉会しました。

　７月２４日に閉会した特別国会で衆議院・農林水産委員会の理事としてこれまで以上に農政に携われたことは大きな喜びでした。

　地元選挙区に帰り農村を訪れると、どの作

　高市早苗首相は農業について「５年間の構造転換集中対策期間に別枠予算を確保する」とした（２月２０日特別国会施政方針演説）。しかし骨太の方針策定に向けて議論し「予算の作り方を根本から改める」との考えも示した。具体的には補正予算を前提とする予算

　ブラジル、アルゼンチンなどで構成するメルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国首脳は６月末までに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールとの協定交渉は突然飛び出してきた感がするが、本格化は昨年３月、ブラ

　１月～６月期の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円であった。昨年同期比で８８０億円、１０.９％上回ったものの、このペースで行けば「通年目標の２兆円に届くのは難しい」（農水省筋）とするのが大方の見方である。

　昨年までに１２年連続で輸出額の

　⑴戦時中、農業団体は、国策遂行のための機関だった。そこで農業団体を民主的な姿に再編制することも戦後農政の課題だった。本稿では、農協などの農業団体の変遷についてまず述べたい。

　⑵戦前には「農会」と「産業組合」が主要な農業団体だった。双方とも

　地域おこし協力隊制度について考えるとき、まず確認しておきたいのは、私たちがすでに人口減少社会のただ中にいるという事実です。地方において、人口減少は喫緊の課題であることは事実です。これまで地域の中で当たり前に担われてきたことが、少しずつ負担

　「骨太の方針２０２６」には構造転換対策の別枠での予算確保や水田政策での生産性向上に向けた収量を基本とする支払いへの転換などが明記された。それらを柱に今月末の提出をめざし、概算要求の作成作業が続いている。

　７月３０日、臨時閣議でこれまでのシ

　改正食糧法に基づく新たな届け出の受け付けが１０月に開始予定であることがわかった。定期報告制度は２０２７年４月の施行予定。

　届け出・定期報告は、年間取引数量が３００㌧以上の全業種が対象となる。報告頻度は▽集荷・卸売り・第一種小売り（町の米穀