地域おこし協力隊制度は、いまや多くの自治体にとって身近な制度となりました。その活動分野は、実に多面的な様相を見せています。

　一方で、制度が広がるほど、ミスマッチの問題も顕在化してきました。隊員が思っていた活動と実際の業務が違う。地域が期待していた人物像と隊員の志向が合わない。自治体、受け入れ団体、地域住民の間で、合意形成がなされないまま着任を迎えてしまう。こうしたすれ違いは、珍しいものではありません。

　ここで考えたいのは、ミスマッチを単に「隊員との相性が悪かった」という話で終わらせてよいのか、ということです。もちろん、人と人との関係である以上、相性や予期せぬ出来事は避けられません。しかし、ミスマッチの多くは着任後に突然発生するのではなく、募集前の段階ですでにその芽を持っているのです。

　地域おこし協力隊は、特別交付税措置を伴う公的な人的支援です。したがって、隊員の活動には公益性が求められます。にもかかわらず、実際の現場では、地域や団体の人手不足を埋めるための人材として期待されることがあります。あるいは、行政が掲げる施策を進めるために、地域の実感と離れたミッションが設定されることもあります。その結果、隊員は「地域のために活動したい」と思って着任したにもかかわらず、現場では雑務や穴埋めに追われ、自分の役割を見失ってしまうのです。

　推進要綱には自治体の判断に委ねられている部分も多くあります。だからこそ、自治体には制度を読み解く力が求められています。そもそも「地域」「地域おこし」とは何なのか。地域課題に対する地域と行政の取り組みを整理した上で、協力隊に何を担ってもらいたいのか。その線引きを曖昧にしたまま募集を始めると、隊員、行政、地域の三者の期待は少しずつずれていきます。協力隊制度の課題は、制度そのものが曖昧であることではありません。むしろ、その余白をどう解釈し、設計・運用するかが問われています。

＠鍋島　悠弥