「骨太の方針２０２６」には構造転換対策の別枠での予算確保や水田政策での生産性向上に向けた収量を基本とする支払いへの転換などが明記された。それらを柱に今月末の提出をめざし、概算要求の作成作業が続いている。

　７月３０日、臨時閣議でこれまでのシーリング（概算要求基準）が廃止された。ではどういう感じで査定・編成していくのか。「投資枠以外は例年と同程度の感じになるのでは…」（霞が関筋）と見られ、裁量的経費は前年度の１２０％規模まで要求できる模様である。悩ましいのは要求を査定する側か。「これまで通りにはならないだろうし、行く先が全く読めないのが実際」といわれる。

　６月２４日、内閣府は経済財政諮問会議に『成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿』について試算を示している。

　ポイントは、通常の歳出に加えて追加財政支出する場合、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）の比率が安定的に低下していくかという点。高市政権以前は政策的経費を税収だけで賄う比率（プライマリーバランス）、赤字を出さずにがんばれるかの指標を追求してきた。

　追加財政支出の第一は危機的管理投資・成長投資のための〝新たな投資枠〟で、農水省関係のフードテックが該当する。これに補正予算での恒常的施策で当初予算化する分を合計したもの、来年度予算では１０兆円と目されている。ただし国土強靭化(きょうじんか)などの経費は動かせないので、実質的に７兆円強を全省庁で分捕りすることになりそうだ。

　本年度で債務残高・ＧＤＰ比は１８０％台後半だが「十分に経済成長が実現すれば、債務残高・ＧＤＰの比がおおむね安定的に低下する姿になる」（内閣府）という。１７０％台まで下がるとするが、今のままでは２００％に近づいていくばかり（２０４０年）。「これでは市場からの信頼は得られそうもない」というのである。

　こうした改革が政治的に受け入れられるのか。内閣への支持は維持できるのか。目が離せない。