農水省は４日、多面的機能支払交付金第三者委員会の第１回会合を開き、同交付金の中間評価の構成案などを示した。同交付金は１期５年で、現在実施中の３期対策は２０２７年度に施策の中間評価が予定されている。
同省は前回会合での議論も踏まえ、中間評価
２０２７年度農林水産関係予算の主要事項が６日に明らかになった。骨太の方針２０２６に盛り込んだ新たな投資枠（強く豊かな日本投資枠）も活用し、食料安全保障の強化などを実現するための予算を要求する。
具体的には３年目に入る農業構造転換集中対策の
農水省は４日、今年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が８９７７億円になり、２期連続で過去最高を更新したと発表した。
国・地域別では、主要輸出先のすべてが対前年同期比でプラスを記録。その多くが上半期の輸出額として過去最高を記録した
農水省は７月２８日、２０２６年６月末時点の米の民間在庫量が２４３万㌧になり、調査を開始した０４年以降で最大となったことを明らかにした。同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した。３月末時点では２２１万～２３４万㌧と予想しており、大き
メルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国の首脳は６月末までに日本との貿易自由化交渉の開始に同意した（ＪＥＴＲＯ）。交渉入りを止められないか聞くとわが国政府筋は「なかなか難しい」と元気なく口は重い。
向こうが求める農産物の市場アクセス改
近年、農水省は、スマート農業技術を導入して、少数の農業経営体が大規模に生産する、いわゆる「大規模農業生産システム」の構築を主導してきた。しかし、本生産システムを主体にした施策で将来の日本農業を救えるのか、国民へ持続可能な食料供給を保証でき
農地所有適格法人以外の一般企業にも農地の取得を認める構造改革特区の特例制度を巡り、政府は７月２３日、市町村や法人、農家からニーズや問題点を聞き取る調査（ https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/
鈴木憲和農相は７月２８日、閣議後の定例会見で、２０２５年に放出した政府備蓄米の買い戻しを行う方針を明らかにした。政府備蓄米は１００万㌧程度が適正な水準とされる中、昨年の放出により現状は３２万㌧まで落ち込んでいる。
鈴木農相は食料安全保障の
農水省は７月２４日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画に掲げた人や農地に関する目標・ＫＰＩの達成状況を説明した。
４９歳以下の担い手数は２０２５年に４.７万人となり、前年より０.１万人減少（３０年目標４.８
全国認定農業者協議会の西原禎二会長らは７月２９日、農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官に認定農業者制度の実効性向上に向けた要請を行った＝写真。
山本政務官は「地域農業を中心的な立場で支えているのは、認定農業者の方々と再認識した。皆
▽北海道農政事務所次長（経営局経営政策課長）上野昌文▽大臣官房報道官（消費・安全局消費者行政・食育課長）小坂伸行▽大臣官房統計部管理課長（大臣官房付）渡邉泰輔▽消費・安全局消費者行政・食育課長（消費・安全局付）村山直和▽輸出・国際局知的財
羽村市農業委員会（石田正弘会長）はこのほど橋本弘山市長に対し「２０２６年度 羽村市の農業振興及び農地保全に関する意見書」を提出した。
同市農委会では現場の農業者の声を集約し意見書を作成。石田会長は「年々、市内の農地の減少を痛感
五泉市農業委員会（松尾タカ子会長）では、例年、農地利用最適化の推進に向けた要望を取りまとめ、市長へ「農業者の声」として提出するとともに、市長との意見交換の場を設けている。今年も、農業委員・農地利用最適化推進委員、農家組合長から意見募集を行
新渡戸稲造は１８６２年、盛岡に生まれ、札幌農学校で農業を学んだ。アメリカ留学を経て母校の教授をしながら北海道庁の技師として泥炭地開発に従事した。当時石狩平野の湿地である泥炭地では木の葉など有機物が酸素不足のため分解されずに堆積していて土壌
２０２５年農林業センサスの担い手データが全国、地方別そして都道府県別で発表されています。私の研究所では、個人農家の基幹的農業従事者データを使い、独自に開発した予測プログラムにより分析をしてみました。男女年齢階層別の現状だけでなく、現状推移
