農水省は４日、多面的機能支払交付金第三者委員会の第１回会合を開き、同交付金の中間評価の構成案などを示した。同交付金は１期５年で、現在実施中の３期対策は２０２７年度に施策の中間評価が予定されている。

　同省は前回会合での議論も踏まえ、中間評価に追加する主な項目として▽食料・農業・農村基本計画の策定や水田政策の見直しに係る同交付金の位置づけ▽活動組織の広域化やデジタル技術の活用など新たな取り組みに対する評価項目▽地域の共同活動の継続や集落機能の維持・発展など「質の高い活動」の事例の把握と定性的な評価――を挙げた。

　そのほか、１００㌶以上など大規模な活動組織でも廃止が見られることから、本年度に聞き取り調査を実施する方針を明らかにした。

　次回会合は、２５年度の実施状況や活動組織・都道府県の評価結果などを踏まえ、中間評価に向けた検討を深めていく予定。