改正種苗法案が１７日成立し、農水省は同日付で優良品種の育成者権管理機関の立ち上げと事業の開始を認定した。管理機関は民間組織として発足し、運営はＪＡ全農と他一社が当たる。

　優良品種はわが国農業の強みの源泉であり、この強みを最大限生かせるよう

　鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。

　６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴

　「需要に応じた生産」を掲げた改正食糧法が８日の参院本会議で可決・成立した。国会審議で明らかになった政省令の検討状況も含め、法律のポイントを確認する。

多様化する流通実態の把握強化

　国による需給見通しの精度を上げるため、米の出荷または販売を行

食料安保の要としての北海道農業を次世代へ

　―食料自給力の強化が喫緊の課題です。

　世界的な人口増加や紛争、気候変動リスクを背景に、国家の安全保障として食料の国内自給力の強化が必要です。その議論の中心に常に存在するのが、わが国最大の食料供給地域

　道農業者年金協議会（菊入等会長）は６月３日、農林水産省の担当者との間で農業者年金制度について意見交換した。

　同協議会による「農業者年金制度の充実に関する要望」内容の決定に先立って意見交換するもので、前年に引き続いての開催。要望の主な内容は

　鈴木憲和農相は１０日、改正食糧法の成立を受け「ここからが肝心」と述べ、同法に位置づけた措置を具体化し、主食の安定供給の実現に政府として責任を持って取り組む考えを示した。

　今後の施行に向けて鈴木農相は▽加工・中食・外食事業者による届け出や定

　農水省は９日、有機農業推進基本方針案を明らかにした。同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は２０２０年４月に改定している。

　今回の基本方針で柱に据えたのが「供給力強化と需要拡

　９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。

　食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によ

　農水省は１０日、地理的表示（ＧＩ）産品として新たに▽静岡県・浜名湖うなぎ（浜名湖養魚漁業協同組合）▽石川県・加賀れんこん（ＪＡ金沢市加賀れんこん部会）▽日本国・日本茶（（公社）日本茶業中央会）――の３品を登録したと発表した。このうち日本茶

　⑴戦後の農地改革により、戦前からの課題であった「小作農の救済」が実現し、敗戦国日本が直面する「食糧の増産」も進んできた。農政当局は、この農地改革の成果を将来にわたって継続することが必要と判断し、１９５２年（昭和２７）に農地法が制定された。

　政府は経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の検討を進めている。６月３０日の経済財政諮問会議で示した原案では、農林水産業の構造転換による持続可能な成長および食料安全保障を掲げ、生産者の急減が見込まれるなかで、国民がいかなるとき

　農水省が本年度より新たに設定した「夏の熱中症等対策声かけ期間」が７月から始まった。キャッチフレーズは「いのちをうばう、夏のひとり作業」。同省が取りまとめた「農作業における熱中症対策総合パッケージ」の一環としての取り組みで、９月まで声かけ運

　政府の規制改革推進会議は６月２９日、第２８回会合を開き「規制改革推進に関する答申」を取りまとめた。

　農林水産関係では、農地の集約化の進捗率を評価する「農地集約率」が明確になっていないとし▽水田の算定方法案の公表（２０２６年度措置）▽樹園地

　過去１年間に寄り合いを開催した農業集落の割合が５年前に比べ４.２㌽低下して８９.４％になったことが農水省の調査で明らかになった。寄り合いを開催した農業集落の開催回数を見ると、５年前は「年６～１１回」の割合が最も高かったが「年３～５回」が最

　農水省は６月３０日、２月１日現在の農業経営体数が前年から４.４％減少して７９万９７００経営体となったと発表した。このうち、個人経営体は７５万９千経営体で４.６％減少、団体経営体は４万７００経営体で１.２％増加した。

　１経営体当たりの経営耕