鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。

　６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴木農相は▽現行水準以上の単価設定▽単価や要件の早期公表▽作付け確認などの事務手続きの簡素化――など、多岐にわたる率直な意見を多数いただいたと総括。その上で、単価や要件は予算編成過程の中で決定していくが、必要な情報は「できる限り早く現場に伝えていきたい」と述べた。

　一方、記者からの「単価を夏の予算概算要求の段階で示す考えはあるか」との質問に対しては、生産者にとって来年に向けた経営判断の指標にもなるため「予算策定のプロセスとセットでしっかりと早めに示していきたい」と述べるにとどめた。