９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。

　食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する」と明記されている。

　国民民主党の舟山康江氏は、中山間地域等直接支払の支援拡充や水田活用の直接支払い交付金（水活）の支援対象を畑にも広げる方向が示される中「ここ（基本計画）を乗り越えていかないと、大胆な対策、私、不可能だと思う」と述べ、予算増額に向けた決意を示すよう鈴木憲和農相に求めた。共産党の岩渕友氏も基本計画の記載について「これ、つまり予算を増やさないということにしか読めない」と述べ、大幅な予算増を求めた。

　鈴木農相は「新たな水田政策を実行するための予算については現場の皆さんから見て納得感のある形で将来にわたり、国民に食料を安定供給を果たせるように必要な額の確保に努めていく」などと答弁した。