自民党は１日に開いた会合で、南米（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に当たり、日本の食料安全保障を守り抜くことを政府に求める決議を取りまとめた。
具体的には▽わが国が守り抜いてきた国益がいささかも損なわれるような合意は絶対
政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。
同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に
農水省は６月２５日、みどりの食料システム戦略本部（本部長＝鈴木憲和農相）の第１８回会合を開き「みどり加速化ＧＸプラン」を決定した。
同プランは「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取り組みを加速化するため、３０年を目途
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。
同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政
鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。
一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２
水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。
２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積
政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。
具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食
６月２日に東京都で全国農業委員会会長大会が開催され、本県から農委会会長ら２２人が参加した。大会では「力強い農業構造の実現と農地フル活用に向けた提案」が６項目に集約され、満場一致で可決された。
政策提案の主なポイントは、①農業構造転換を集中
世界の食料需給などが不安定に進行する中、わが国において国民への食料安定供給は必要不可欠な要素であり、現在、食料・農業・農村基本計画に基づいた新たな水田政策が検討されている。日本農業の転換点にもなりうる政策の方向について宇都宮大学助教の松平
６月１６日、フランスでの主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席していた高市早苗首相は、ブラジルのＬ・ルラ大統領と会談し、南アメリカ５カ国が構成するメルコスール（南米南部共同市場）との間で経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け、交渉に入ることで合意
２０２６年産備蓄米の政府買い入れ入札（第４回）が９日に実施され、３３３２㌧落札された。これで第１～３回の落札数量２０万４１８９㌧と合わせ、買い入れ予定数量２０万７５２１㌧の全量が落札された。
鈴木憲和農相は１２日、入札結果を受け「個々の入
高市早苗首相は１６日、訪問先のフランスでブラジルのルラ大統領と会談し、南米の関税同盟「メルコスール」と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。
メルコスールは約３億の人口、約３兆㌦の経済規模を持つことから農林水産物・食品の新規
政府は１６日、農林水産物・食品の輸出拡大のペースアップに向けた施策の方向性を確認した。
現地系商流に食い込むための海外支援体制の強化、輸出産地の育成による供給力の強化のほか、輸出の伸びが著しい新市場などへの売り込みなど輸出先を多角化する。
農水省は１６日、２０２５年度の担い手への農地集積面積が前年度比７千㌶増の２６３万４千㌶（ストック面積）になり、そのシェアが０.６㌽増の６２.１％になったと公表した。
担い手への農地集積面積は、農地バンク創設前の１３年度から約４２万６千㌶増
