政府は１６日、農林水産物・食品の輸出拡大のペースアップに向けた施策の方向性を確認した。

　現地系商流に食い込むための海外支援体制の強化、輸出産地の育成による供給力の強化のほか、輸出の伸びが著しい新市場などへの売り込みなど輸出先を多角化する。

　首相官邸で開いた関係閣僚会議の第２４回会合で、鈴木憲和農相が説明した。

　農水省と厚労省が連携して米国と協議し、米国向けの牛肉輸出認定施設で寝かせ放血（家畜を横に寝かせて血抜きを行う手法）が解禁されており、これによりハラール対応が可能になったことなども直近の成果として報告した。

　議長の木原稔官房長官は、こうした方向性を新しい成長戦略などに盛り込み、２０２７年度予算概算要求に反映するよう指示した。

　鈴木農相は同日の定例会見で「何よりも現地系商流の開拓がまず不可欠」と述べ、閣僚らによるトップセールスをきっかけに今後、現地での体制強化に取り組んでいくとした。その上で、具体的な対策として①輸出支援プラットフォームへの専門人材の配置など海外支援体制の強化②農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）の機能強化による輸出事業者の増加、輸出産地の規模拡大による大ロット化と供給力強化③ハラール対応食品の供給強化によるムスリム市場（ハラールマーケット）開拓など輸出先国の多角化――の３点を挙げた。

　農林水産物・食品の輸出額は１３年連続で過去最高を更新しているが、政府が掲げる「２０３０年５兆円」目標を達成するためには、あと５年で３倍ほど実績を伸ばす必要があり、ペースアップが課題となっている。