高市早苗首相は１６日、訪問先のフランスでブラジルのルラ大統領と会談し、南米の関税同盟「メルコスール」と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールは約３億の人口、約３兆㌦の経済規模を持つことから農林水産物・食品の新規市場開拓先として有望である一方、ブラジルをはじめとする各国は大豆、トウモロコシ、牛肉、鶏肉、砂糖といった農産物の輸出大国となっている。

　今回の合意を受け、鈴木憲和農相は「いずれのＥＰＡにおいても、重要５品目をはじめとした農林水産物のセンシティビティに配慮した上で対応することは変わりはない」とのコメントを発表した。

　重要５品目とは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物のこと。政府が国内農業を守る上で特に重視している。