県農業士等連絡協議会（伊盛米俊会長）では５月１９日に県庁を訪れ、県議会議長と県農林水産部長に要望書を提出した。これは世界情勢による原油価格高騰や物流の停滞などが農業経営に深刻な影響を与えているとして、県や国に対して早急な支援対策を求めるも
南アメリカ南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）について鈴木憲和農相は９日、「交渉開始を決定しているわけではない」と述べた。これに関連して自民党のＴＰＰ等経済協定対策本部は、農産品重要５品目などへの配慮を求める提言書をまと
政府は１０日、持ち回りで開いた関係閣僚会議で２０２７年度から開始する「新たな水田政策の基本的考え方・仕組み」を取りまとめた。
これを受け鈴木憲和農相は１２日、水田政策の見直しに関する地方説明会を６月２２日から７月１０日にかけて全国８ブロッ
食糧法改正案が３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
法案の主な柱は▽届け出事業者の対象に外食・中食・加工業者を追加、在庫量の定期報告の義務化、これらを担保する罰則措置▽政府備蓄制度に加えて、民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規
主要７カ国（Ｇ７）の農業大臣による臨時会合が８日、オンラインで開かれた。議長国のフランスの提案で開催された会合で、肥料の供給減少が及ぼす世界の食料安全保障への影響を議論した。
日本からは鈴木憲和農相が出席。食料安全保障は戦略的な共通課題で
２０２７年度から開始する新たな水田政策。自民党の提言から全体像＝図１＝を概観する。
水田活用の直接支払交付金（水活）＝図２＝は、水田・畑にかかわらず収量に応じた支払いに切り替える。
非主食用米（加工用・米粉用・輸出用など）は、効率的施肥や
総額３兆１千億円余りの本年度補正予算が５日成立し、予算関係のことでは霞が関の関心は骨太の方針２０２６に移る。
高市早苗首相は「農業について、…５年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保する」と言明した（２月２０日特別国会施政方
⑴農地改革は、不在地主の全小作地と、在村地主の１㌶（北海道は４㌶）を超える小作地を国が買収する。自作地であっても３㌶（北海道は１２㌶）以上は、国が買収する。この大がかりな改革は、１９４７年（昭和２２）３月にスタート、驚くほどのスピードで進
鈴木憲和農相は２日、ナフサ由来の資材供給について、国全体として年を越えて供給継続が可能との見通しを改めて示した。ただ、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで目詰まりが生じており「今すぐに希望された量の調達ができないという方もいると認識
農水省は５日、２０２６年度のバター・脱脂粉乳の輸入枠数量を生乳換算で１３万７千㌧に据え置くと発表した。現時点ではバターに欠品が生じると積極的に評価できないと見通した。
品目別内訳は、脱脂粉乳７５０㌧以内、ホエイ４５００㌧以内、バターオイル
農水省筋は「いま一番注視しているのがナフサ」という。石油関連物資の逼迫は、昨年の米の状況のように映る。元々米の生産量が足りないのでは…と生産調整政策に非難が集中した。石油と関連製品に至っては産油国の生産調整に関係なく、武力衝突
農作業の死亡事故が後を絶たない。農水省によると、２０２４年の農業従事者１０万人当たりの死亡者数は１４.８人となった。この水準は全産業平均１.１人の１３倍超だ。国民の食を支える農業現場は危険と隣り合わせであり、働く人の命を守りながら、経営を
全国の市町村の８９.３％が食品アクセス問題（買物困難者）への対策を必要としており、これらの市町村の８６.８％が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。
買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人
農水省は５月１５日、ホームページに「他地域等からの農業参入事例集」を掲載した。
取り上げているのは、リストディベロップメント㈱（北海道倶知安町）、東邦ガス㈱（栃木県宇都宮市）、亀田製菓㈱（新潟県阿賀野市）、㈱あさい農園（三重県津市、玉城町
総務省消防庁は５月１～２４日の熱中症による救急搬送人員が前年同時期を４２３人上回る２６８２人になったと発表した。年齢区分別では高齢者（６５歳以上）が１５７２人（５８.６％）、発生場所別では住居が７４６人（２７.８％）でそれぞれ最多。田畑な
