農水省は５月２７日、中東情勢の影響や対応などについて食品事業者と同省、経産省が相互に情報を共有する「食品容器包装等情報交換会」の第１回会合をオンラインで開いた。
農水省は食品産業における燃油とナフサ由来製品の使用状況のほか、米袋・農業用マ
鈴木憲和農相は５月２９日、南米諸国の経済圏（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）について「現在、幅広く検討している段階」と述べた。その上で、ブラジルのヴィエイラ外相との会談（１９日）では、食料・農業分野における両国間の関心事項について
２０２６年産政府備蓄米の第３回買い入れ入札が５月２６日に実施され、３万２７５７㌧落札された。これで第１～３回の合計落札数量が２０万４１８９㌧（落札率９８.４％）となり、買い入れ予定数量２０万７５２１㌧のほぼ全量が落札された。
第１回入札の
５月２６日の衆院農林水産委員会で食糧法改正案の「需要に応じた生産」が焦点となった。
野党からは「生産者の責任がより重くなるのではないか」（中道改革連合・近藤和也氏）、「（法案の）第２節の表題が『生産者による需要に応じた生産』となっており（
―基幹的農業従事者数が、この２０年間で半減しました。
平均年齢は６９歳を超え、高齢化が進行しています。
このままでは作り手がいなくなり、農地を守ったとしても、安定的な食料を確保することは困難になります。
―農政の課題は何でしょう。
稲作を中
道農業会議（菊入等会長）は、2027年度の農業政策・予算に関する要望内容をとりまとめた。
北海道の人口が500万人を割り込み、深刻な労働力不足に直面する中、シニア層の活用や食料安全保障の強化、政府が検討する「消費税の課税停止」への対策など
〇備蓄米買入は大枠埋まる見込み 非主食用米への転換が今後の焦点
この間、明らかになった２０２６／２７年需給を左右する項目は、２６年産政府備蓄米の買入入札（第２回）と、２６年産の作付意向調査（４月末現在）の二つ。
備蓄米の買入入札は第２回で１
高市早苗首相は２５日、補正予算を編成し来週にも国会に提出すると発表した。「中東情勢は依然不透明で、リスク最小化の観点から資金面で万全の備えをとり、規模は３兆円強を見込む」としている。補正予算ではエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影
農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。
ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指
衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。
外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるため
全国農業委員会会長大会が６月２日に都内で開かれる。全国の農業委員会の会長が現下の農政の改善に向けた政策提案を決議し、国会議員に要請活動を行う。
農地関係の目下の政策課題は、地域計画の実現とブラッシュアップ、農地中間管理事業の改善だ。同大会
【ホルムズ海峡混乱で世界的な肥料不足に】
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の屈冬玉事務局長は「食料安全保障および肥料へのアクセス支援」について地中海・南欧諸国閣僚会議で、ホルムズ海峡における混乱に起因する世界的な肥料不足が、２０
開会中の特別国会の会期は７月１７日。２０２６年度補正予算案を通すなら「７月のアタマには予算案を提出しなければならない」（霞が関筋）。編成作業は「１カ月から１カ月半かかるので、そろそろデッドラインに差し掛かろうとしている」。
すべてはイラン
栃木県と県中央会は宇都宮市で４月２４日、今年３月に県が策定した「収益性の高い産地づくり方針」の内容や方向性、先進事例を紹介するセミナーを開いた。ＪＡや県振興事務所など関係機関が参加した。
方針は、１０～２０年後を見据え、担い手の確保や作
農水省による２０２５年農林業センサス調査結果によると、２０年と比較して個人経営体は２４万２千経営体（２３.３％）減少した。わずか５年間で、個人農家の約４分の１が離農したという驚くべき結果だ。
一方で、４月２８日に公表された「令和６年新規就
