南アメリカ南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）について鈴木憲和農相は９日、「交渉開始を決定しているわけではない」と述べた。これに関連して自民党のＴＰＰ等経済協定対策本部は、農産品重要５品目などへの配慮を求める提言書をまとめ、１２日、江藤拓本部長らが高市早苗首相に提出した。

　メルコスールに加盟するのはアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイなど５カ国（ベネズエラは資格停止中）。域内合計の経済規模はＧＤＰベースで３兆㌦（４８０兆円）に及ぶ。農相もこれが「かなり大きい市場で、農林水産物・食品の新規市場開拓先としては有望」とし、「供給が増えれば、こちらの供給力を強化し、安定的に供給していくことが必要になるので、投資が進むような政策にしたい」と前向きな姿勢を示している。

　わが国はメルコスールと昨年１２月、〝戦略的パートナーシップ枠組み〟を立ち上げ、貿易関係を一層強化すべく議論を続けている。メルコスールは「日本の農産物市場のアクセス改善に関心を示している」（政府筋）という。

　アルゼンチンは広大なパンパスで牧草を主に飼養したグラスフェッド牛肉の輸出を伸ばしたいし、ブラジルも大豆などでの輸出拡大の機会をうかがう。中国がアメリカとの関係不調から大豆調達できなくなれば、その必要量を肩代わりできるほどの生産力を持っている。それゆえＥＰＡ交渉に軽々に乗り出すことに警戒するのであるが、農業以外にも注目しなければならない点がある。ブラジルの石油である。

　ホルムズ海峡の閉鎖で石油調達の多元化は国を挙げて取り組まなければならない課題となった。わが国政府、経済界がブラジルの石油に目を向けるとしても不思議ではない。アルゼンチンの牛肉は断って、ブラジルの石油だけを…といきたいところだが、そうはいかないのがメルコスールを相手のＥＰＡ交渉の難しさのようである。