政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。

　同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業については、成長戦略に基づく投資、スマート技術や新品種の開発・実装、輸出産地の育成を促進すると明記。併せて、政府一体となった海外の商流開拓体制の強化により、米やノングルテン米粉を含めた国産農林水産物・食品の国内外の需要創出・拡大に取り組むとした。

　さらに、農業構造転換集中対策期間（２０２５～２９年度）に必要・十分な別枠予算を確保し、施策の充実強化・見直しを行うと明記。地方を含む施策の推進体制を確保した上で、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編集約・合理化を集中的・計画的に進め、生産性の向上を図るとした。

　２７年度から開始する新たな水田政策の創設についても記載した上で、これらに地域計画の見直しや農地バンクの機能発揮を併せ、担い手の確保と田畑のフル活用を進めるとした。

　そのほか▽土地改良の推進▽食文化産業の振興▽食育の推進▽家畜疾病対策▽気候変動適応策▽種子生産対策▽鳥獣被害対策▽農山漁村と地域企業等との共創の促進――を掲げた。

　高市早苗首相は議論を踏まえ「原案をもとに与党ともさらに調整を進め、来月（７月）中旬に骨太方針を閣議決定することをめざす」と述べた。

　同日は日本成長戦略会議の第６回会合も開かれ、日本成長戦略案が議論された。同戦略は政権が掲げる経済政策の柱で、官民投資を進める１７の戦略分野の一つに、植物工場や陸上養殖など食分野の最先端技術（フードテック）が盛り込まれた。