水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。

　２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積払いで支援する方向などが示されている。

　同ブロックの参加者からは、戦略作物助成の後継対策について「今の３万５千円よりも下がるのか」「３万５千円よりもむしろ手厚く支援してもらえると小麦の自給率も上がるのではないのか」「基本的には単価は削らないで、それにどこまで上積みできるかという発想で政策を組み立てていただきたい」など単価水準を心配する声が多数上がった。

　農水省は「今の段階で３万５千円から上がる、下がるということを明確にお答えできない」などと回答。一方、中には捨てづくりに近い営農が行われる事例もあるとし、そういったところをなるべくボトムアップ（底上げ）して、総体として生産性向上、単収向上につながるように後押ししていきたいとした。

　新たな環境直接支払の支援期間の「５年」に関する質問もあった。同省は「５年間やって、さらにレベルアップしたいということであれば同一の圃場でも支援できるように検討していきたい」と回答した。

　同日は東北ブロックでも説明会が開催された。